労働管理体制が整っておらず、従業員の労働管理に苦慮していた。

顧問弁護士に就任し、できるだけトラブルを未然に防止し、かつ、トラブルが起きた際には適正に対応できる労務管理体制を充実させるべくアドバイスを行った。その結果、童夢管理上の問題について適切に対応できるようになった。具体的には、問題のある社員をスムーズに解雇できるようになった。