Ａは，約３０年前に公正証書遺言を作成していましたが， その内容は， ①　配偶者Ｘに不動産及び預貯金を含む遺産全部を相続させる。 ②　遺言執行者としてＹを指定する。 というものでした。 Ｙは弁護士等の専門家ではありませんでした。 Ａが亡くなってＹが遺言執行者に就任しましたので，ＹはＡ名義の通帳，印鑑及び不動産関係書類一式を受領しました。 ところが，Ｙが毎日何度もタクシーに乗ってその交通費（５か月間で約７０万円）をＡの遺産から受領したり，書類を偽造するなど，Ｙの行動や経費の計上には不審な点が多々ありました。

Ｘから依頼を受けてＡの遺産を精査した結果，ＹがＡの遺産の一部である預金（残高約９０万円）を隠して残産目録に記載せずＸへ報告していないことや遺言執行のためではない費用として約１８０万円が計上されていること等が判明しました。 ＹからＡ名義の遺産を換金した金額の返還を受ける必要がありますが， Ｙがお金に困っている可能性が高いと思われましたので， まずは，Ｙ所有の不動産に対して仮差押命令を申し立てて， 不動産の仮差押の登記を具備し， Ｙが不動産を売却するなどして無資力になるリスクを回避しました。 次に，Ｙに対して受取金返還請求訴訟を提起しました。 Ｙ所有の不動産については，Ｙが仮差押解放金を供託したうえで第三者へ売却してしまいましたが， 最終的に，Ｙから損害賠償として約７００万円の支払を受けることを内容とする訴訟上の和解が成立しました。