私は，以下の内容のご相談をお受けしました。「・不動産投資契約を既に行ってしまったが，その後考え直して，契約を反故にしたい。・可能であれば，既に支払っている手付金も返してもらいたい。」

私は，ご依頼を受けた後，ご依頼者様から正確に状況を聴き取った上で，契約を解除する法律構成を検討しました。不動産投資トラブルにおいては，消費者契約法４条１項２号による契約取消や，宅地建物取引業法３７条の２による解除（いわゆる「クーリング・オフ」です。）の主張等，様々な法律構成が考えられますが，ご依頼のタイミングによって，採り得る手段は変わってきます。本件では，不動産投資契約後，比較的早期の相談であったことから，宅地建物取引業法３７条の２による解除を主眼として，相手会社の反論状況に応じて，追加的に，消費者契約法４条１項２号による契約取消の主張も視野に入れ，内容証明郵便を送付する形で，相手会社と交渉を始めました。交渉の結果，相手会社に対し，クーリング・オフの主張を受け入れさせることに成功し，不動産投資契約を無事解除することに成功しました。併せて，手付金全額を相手会社から回収することにも成功しました。ご依頼を受けてから，３週間以内で解決することができました。