この事例の依頼主
40代 男性
相談前の状況
妻と子供（２人）と別居して既に5年以上となり、二人の子供も高校生となったのを期に離婚に向けて進めたい。同居中に築いた財産はマンション（住宅ローンの残あり）、預貯金であるが、マンションは自分が一人で住むには広いため、売却し、住宅ローンの返済に充て、残ったお金と預貯金を財産分与に充てたい。
解決への流れ
マンションの時価査定を行ったところ、残ローンを完済しても多少の余剰が出る見込みとなった。預貯金についても通帳をすべて相手方（妻）に開示し、マンションの売却金から残ローン返済分を差し引いた金額と預貯金の２分の１を支払うことと、子供たちが成人するまで（大学進学の場合は大学卒業まで）の間、算定表で定められた養育費を支払う旨を提案した。妻にも弁護士が代理人で就き、弁護士同士で協議を進めた結果、妻側からは合意内容を公正証書にして欲しいという希望があり、これを受け入れ、おおむね提案どおりの内容で協議離婚が成立した。
別居して5年となれば、夫婦関係の修復は難しい場合が多く、離婚については同意が得られる見込みがあります。そこで、協議離婚で進めることにしました。マンション等の不動産は時価の調査を行う必要があり、信頼できる不動産会社に査定を依頼します。売却する場合はある程度の時間がかかるため、時間にゆとりをもって取り組む方がよいでしょう。マンションの時価査定の調査と預貯金通帳等の財産分与の対象となる財産について、こちらから開示することで相手方の信頼を得ることにつながる場合もあり、その場合は交渉が円滑に進みます。