相談者と妻との間には３人の子どもがいました。相談者は、ある日突然、妻から離婚を切り出され、親権や面会交流について話がまとまらないということで、ご相談にいらっしゃいました。

相談者は、妻の浮気を疑っており、しかも、２歳になる長女が自分の子どもではなく浮気相手との間の子どもではないかという疑惑まで持っておられました。そこで、簡易にＤＮＡ鑑定をすることが可能であることや、同居している間に財産関係の証拠を収集しておいた方が良いとのアドバイスをしました。そして、後日再相談に来られた際には、既に妻が子ども達を連れて出て行って後ではありましたが、通帳の写し等が揃っており、ＤＮＡ鑑定についても結果報告待ちという状況でした。妻から明確に離婚の意思を伝えられていたことから、正式に受任し、離婚調停とを申し立てることになりました。さらに、後日、ＤＮＡ鑑定の報告が届き、親子関係が存在しないとの結果であったため、親子関係不存在の調停もあわせて申し立てることとなりました。調停では、相手方が、突然路上でレイプされた時に出来た子どもである等の不合理な反論を繰り返し、全く慰謝料を払うつもりはないとの一点張りでした。もっとも、親子関係不存在については、相手方も長女が夫の子どもでないことを認め、この点については確認ができました（２３条審判において、親子関係不存在が認められました。）。そこで、訴訟では、慰謝料と財産分与及び親権について争われたのですが、２人の子どももまだ幼かったことから、親権について譲歩したものの、慰謝料と財産分与については、相談者の主張と近い金額での和解をすることができました。