被相続人が再婚しており，相続人が先妻の子３名と後妻という事案で，遺産として自宅，アパート，現金預貯金等がありました。相手方に代理人弁護士が就任しましたが，当事者間に感情的な対立もあったため，遺産分割調停で解決を図ることとなりました。

相続人，遺産の範囲に大きな争いはなかったものの，具体的分割方法については双方相当意見が食い違っていたため調停は難航しました。最終的に自宅を相手方に取得させるという形で譲歩し，代わりに収益物件であるアパートを取得，さらに現金預貯金等は按分という解決となりました。物件の価値は固定資産評価額ベースで１０００万円位の差異があり，現金預貯金での調整をしなかったため，依頼者には非常に有利な解決でした。