相談者は，勤務先から突然に異動命令を受け，異動後の給与は，従前の３分の２程度に減額されました。減額前の給与をもとに，住宅ローンを組んでいたことから，支払いにも困るようになりました。一方で，できるならば，現在の勤務先で勤務を継続したいという希望がありました。

弁護士は，受任後，勤務先に連絡して，代表者と協議の機会もちました。裁判例を示して，裁判になれば，本件の給与の減額は権利濫用として無効となる可能性をを説明しました。勤務先も，無効となるリスクを理解してくれたことから，給与を従前に戻すことで，和解が成立しました。