この事例の依頼主
男性
相談前の状況
依頼者はコンビニを運営する会社の従業員店長。相談内容は次の通りでした。・休日のほとんどない長時間労働にもかかわらず，残業代が支払われない。・担当店舗で帳簿と合わない金銭について，自己負担を強いられた。・労働時間条件の待遇改善を求めても，会社は応じてくれない。
解決への流れ
店舗の損害について，従業員が賠償を行う義務は例外的な場合（横領や重大な過失行為）を除いて，認められません（つばさ証券事件等）。よって，店舗の不足金も，依頼者は自己負担する必要はなく，原則として使用者側が負うべき負担と考えられます。また，依頼者の場合，残業代も全く支払われていませんでした。弁護士が会社側の弁護士と協議のうえ，・解決金として約５５０万円・今後の勤務については，適正な残業代を支払う・退職時には退職金規定に基づく退職金を支払うことで，話し合いによって解決しました。
本件は，依頼者が再三にわたって，会社側に待遇改善を求めたにもかかわらず，会社が応じてこなかったケースです。依頼者は，現状の環境では仕事を続けていけないと思い，弁護士に依頼することを決断しました。ご自身の労働環境に疑問がある方は多いと思います。その際には，まず弁護士に相談することをお薦めいたします。ご自身の交渉だけでは，会社側はまともに取り合わず，有利な解決は期待できません。従業員側に弁護士がつけば，会社側も（裁判対応の可能性もあるため）法的根拠に基づいた解決を考えざる得なくなります。