依頼者は、過去に１度破産をしていましたが、破産後５年程度経過してから、子どもの学費等のため、再度借り入れを行うようになり、子どもを全員社会人として独立させた後で、債務整理の希望があり、当事務所の弁護士に依頼があった事件です。

依頼者は過去に１度破産をしていたものの、破産原因が過去の破産と異なる事、過去の破産から７年以上経過しており、形式上免責不許可事由がないため、同時廃止狙いで破産申立を受任することにいたしました。破産申立の結果、無事同時廃止事件として扱われることができました。受任から5か月後に免責許可決定が出されました。