会社の破産を裁判所に申請するには予納金が必要ですが、その予納金が手元にない場合もあります。予納金は破産手続を実際に取り仕切る破産管財人の報酬などにあてられます。破産しようとする会社はこの予納金を工面するのに苦労することがあります。

通常、会社には、売掛金が入ってきますので、この売掛金を破産の予納金や従業員の給与にあてる段取りをした上で破産手続を進めることになります。他方、破産の準備をしている情報が従業員や取引先に流れると混乱が生じてしまいますので、情報管理をすることが必要となります。