この事例の依頼主
40代 女性
相談前の状況
元々、両親が行っていた会社を夫が代表取締役として経営していたのですが、離婚の問題が生じ、夫に代表取締役を止めてもらいたく、辞任を妻、妻の両親が夫にお願いしていたのですが、応じてくれませんでした。そこで、離婚を取り扱う法律事務所に相談に行かれたようですが、納得のいく説明がなされなかったようです。
解決への流れ
そもそも取締役の任期、株主など、会社のことを正確に把握しておられなかったので、定款・決算書等を集めて、会社の実情を把握することから始めました。設立後、３０年以上経過し、株主の異動もあり、把握に時間がかかりましたが、なんとか、取締役会を開催し、代表取締役を変更し、そして、ちょうど、取締役の任期が切れていたので、株主総会を開催し、夫を取締役に選任しないことで、夫を会社の経営から排除し、安定した生活を過ごせるようにし、落ち着いた状態で離婚の問題に取り組み、離婚に至りました。
会社の問題が絡むと、離婚など個人事件だけを取り扱っている弁護士での対応は難しいでしょう。取締役会の議事録作成、当日の発言をまとめたシナリオを作成、株主の特定、株主総会の招集通知、株主総会のシナリオ作成など、会社の組織に関する知識経験が必要になるからです。その後、離婚に関する問題として、会社に対する貸金を含めた財産分与が問題になるので、離婚の知識も必要になります。このような会社と離婚の両方が絡む場合には、一方のみに精通していても十分な対応はできません。両方の問題の経験、書籍が揃っている当事務所のようなところを探していただくのが宜しいかともいます。