会社から突然解雇予告通知を受けたという飲食店従業員の方がご相談に来ました。解雇予告通知には、事業を縮小するためと書いてありましたが、納得がいかないとのことでした。

ご相談者様のお話をうかがって、この整理解雇には理由がないと判断し、速やかに労働審判を申し立てました。労働審判では、会社が店内改装してリニューアル・オープンする計画を立てていたことなど、業績不振の実態がないことを丹念に立証しました。また、会社が店名を変えただけで、まったく同じ場所、同じ電話番号で営業を再開した証拠もつかみ、裁判所に提出しました。労働審判では、本件が偽装整理解雇であるというこちらの主張が全面的に認められ、スムーズかつスピーディに当方有利な和解が成立しました。