現在では、会社法の改正によって、会社の取締役は破産をしても資格を失わないことになりました。しかし、現在でも、保険外交員、警備員、宅建業者などは、自己破産によって資格を失います。こうした場合に、個人再生手続によって借金を減らすことは、多重債務状態を回避する有力な選択肢となります。また、個人再生手続の場合、弁護士に依頼をしてから、住宅ローン以外の借金については１０か月前後にわたり支払いをしないでもよい状態を続けることができ、その間に貯金をすることができます。ですから、最初に弁護士費用を全く用意できなくても、月々の積み立てにより弁護士費用を賄うことができます。そういう意味でも、個人再生は多重債務状態から抜け出す有力な手段の１つになるといえます。