事業継続中の住宅関連会社から、１億円を超える負債を抱え、取引先への月末の支払いが不可能となったと相談を受けました。運転資金が枯渇し、事業継続が不可能な状態でした。

債権者が８０社近くあり、月末の支払いが出来ないと混乱が起きることが懸念されたため、急ぎ申立てをする必要がありました。受任後、帳簿類の保管、従業員への説明及び解雇手続き、県外にある営業所の状況確認及び閉鎖準備、破産管財人に引き継ぐ書類、備品、現金等の確保を行い、月末の前日に破産申立を行ないました。申立後は債権者からの問い合わせへの対応、破産管財人の管財業務への協力等を行い、混乱を最小限に抑えながら破産手続きを終えることができました。