副業とはいえ，事業を営んでいる方については，原則として管財事件として扱われ，それに伴う予納金も高額となりますが，裁判所への申立時に，事業を営んでいる方ではあるものの管財事件として扱う必要がないことの説明を加え，同時廃止事件として扱われました。同時廃止事件として扱われたことで，管財事件として扱われた場合と比較して，必要となる予納金が大幅に削減できたことが本件のポイントです。