この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
相談者は会社を経営されている方でしたが、①建物の老朽化と②他の事業に使うことを理由に賃貸人が立退きを求めてきたため、立退料を請求したいとのことで相談に来られました。
解決への流れ
交渉では折り合いがつかず、訴訟になりました。訴訟では、裁判所が選任した不動産鑑定士によって立退料が算定されましたが、依頼者の納得のいく金額ではありませんでした。そのため私の知人の不動産鑑定士に依頼して意見書を書いてもらい、証拠として提出した上で、裁判所が選任した不動産鑑定士の意見に問題があることを粘り強く主張しました。その結果、当方の意見書の内容がほぼ採用され、引っ越しにかかる費用はもちろんのこと、営業損失等についても損害として認められ、多額の立退料を取得することに成功しました。
企業活動においては事務所や店舗を賃借する必要がありますが、その際、上記のように立ち退きを求められて紛争になる事案や、退去する際の原状回復費用の価格を巡って紛争になる事案など、賃貸人とトラブルになる例がよく見られます。このようなトラブルはできるだけ避け、本業に専念したいものです。賃貸借契約ではどうしても貸す側である賃貸人の立場が強くなりがちで、賃貸借契約書の条項に不合理なところがあっても修正を認めてもらえないことが多く、そのまま契約を締結してしまうことが、上記のようなトラブルが発生する原因の一つにもなっています。このようなトラブルを避けるためにも、あらかじめ契約書面を専門家に見てもらい、法的リスクを確認しておくことが重要です。また、仮に紛争になった場合でも、紛争の内容によっては上記の解決事例の通り専門家に相談することで自分たちに有利に解決できる場合もあります。いつでもご気軽にご相談ください。