この事例では、検察側証人から尋問前に事情聴取をすることができたため、証言内容を十分に予測した上で有効な反対尋問をすることができました。また、「やった、やっていない」といった事実の有無ではなく、「そもそも刑法上のルールはどうあるべきか」という法律の解釈が問題となるときには、この事例のように、刑法学者に助言を求めるようにしています。