厚生労働省は1月30日、海外から進出してきた企業や創業まもないベンチャー企業が、従業員の「雇用問題」を弁護士や社会保険労務士に無料で相談できる「雇用労働相談センター」を、東京・赤坂のアーク森ビル内に開設した。国の国家戦略特区の取り組みの一環で、福岡市と大阪市に続いて3カ所目となる。
同省が、コンサルティング会社のドリームインキュベータに運営を委託。労働関係の法律や企業法務にくわしい弁護士と社会保険労務士が常駐し、採用や解雇などに関する日本の「雇用ルール」について、1回2時間、最大2回まで「無料」でアドバイスする。企業が支障なく事業展開できるように支援する一方、長時間労働の抑制や雇用の安定につなげることを目指す。
この日は午前10時からオープニングイベントが開かれた。同センターの代表弁護士をつとめる久保利英明弁護士が「弁護士はいつも紛争が起きてからノコノコとやってきて、より混乱させる存在だと思われている。しかし、大きなトラブルが起きたあとに立て直すのは大変だ」と強調。「弁護士の仕事は本来、紛争の未然防止にある。どうやったら戦略的に良い会社が作れるのか、働く人たちを幸せにできるのかということに貢献したい」と語った。
●「相談者の潜在的ニーズを発掘する」
昨年11月にオープンした福岡市のセンターに続いて、東京のセンターの運営にも携わる多田猛弁護士はイベント終了後、弁護士ドットコムの取材に応じ、「気軽に相談に来て、『弁護士は結構使えるね！』と思ってもらえるようになりたい」と意気込みを語った。
多田弁護士は、センターの特徴について「一般的な法律相談と違って、相談者の潜在的ニーズを発掘することや、問題点をあぶり出すことがポイントになる。新しい弁護士像や社労士像を私たちが作っていこうとしている点が画期的だ」と述べた。
オープニング直後、さっそく訪れた都内のベンチャー企業経営者は「学生のインターンシップを採用しようと思っているが、どういう契約にしたら良いのかわからない」と弁護士に相談していた。相談が終わった後には「ベンチャー企業にとって、一般的な法律事務所は相談料が高いが、無料で相談できて、ひとまず安心した」と語っていた。
今後、センターでは、弁護士や社労士が、相談を希望する企業を訪問してアドバイスするほか、月に1回程度、セミナーを開催する予定。
