15952.jpg
「ギャーギャー」鳴り響く“ムクドリ御殿” 騒音やフン害、隣人は悲鳴「行政は何もしてくれないの?」
2024年10月03日 10時02分
#ご近所トラブル #ムクドリ #空き家問題 #空き家法

全国的な空き家の増加により、各地でトラブルも増えています。弁護士ドットコムには、隣の空き家にムクドリが巣をつくってしまい、騒音に悩まされているという人からの相談が寄せられています。

相談者によると、空き家の屋根裏や雨戸などにムクドリが巣をつくっており、鳴き声がひどく騒音になっているとのことです。あまりの騒音に、鳴き声が聞こえると頭痛が起きるようになったといいます。また、周囲にはフンや死骸なども落ちており、衛生面での不安をうったえています。

相談者は、自治体や警察などに相談しましたが、「空き家の所有者が対策しない以上、何もできない」と言われているそうです。困った空き家のトラブル、何か対策はできるのでしょうか。金岡紗矢香弁護士に聞きました。

全国的な空き家の増加により、各地でトラブルも増えています。弁護士ドットコムには、隣の空き家にムクドリが巣をつくってしまい、騒音に悩まされているという人からの相談が寄せられています。

相談者によると、空き家の屋根裏や雨戸などにムクドリが巣をつくっており、鳴き声がひどく騒音になっているとのことです。あまりの騒音に、鳴き声が聞こえると頭痛が起きるようになったといいます。また、周囲にはフンや死骸なども落ちており、衛生面での不安をうったえています。

相談者は、自治体や警察などに相談しましたが、「空き家の所有者が対策しない以上、何もできない」と言われているそうです。困った空き家のトラブル、何か対策はできるのでしょうか。金岡紗矢香弁護士に聞きました。

●空き家の持ち主を調べてもいい?

——相談者は空き家の所有者を調べて直接コンタクトを取りたいと考えているそうですが、法的に問題はないのでしょうか。

近隣の空き家から発生する騒音や悪臭で苦しんでいるのに、自治体が対応してくれないため、ご自身で所有者を調べて連絡したいと考える方もいるかもしれません。

不動産の登記情報は一般公開されているので、法務局で手続きして所有者を調べることに問題はありません。ただし、直接連絡して苦情を申し立てると、大きなトラブルに発展する可能性があるため、慎重な対応が求められます。

——所有者が何も対応してくれない場合は、相談者がムクドリの巣を除去したり、空き家をネットでおおうなどの対策をとってもよいのでしょうか。

空き家であっても他人の所有物です。所有者が対応しないからといって勝手に侵入してムクドリの巣を除去したり、空き家をネットで覆ったりすると、住居侵入罪や器物損壊罪、鳥獣保護法違反などに該当し、法的な責任を問われる危険性があるため絶対にやめましょう。

●どこに相談すればいい?

——自治体が何もしてくれない場合、どこに相談すればよいのでしょうか。

自治体の対応に期待できなければ、地域によっては弁護士会が空き家問題に関する相談窓口を設けている場合があります。

また、空き家相談センターなど、空き家問題の専門家からアドバイスを受けられる機関に問い合わせてもよいでしょう。騒音や悪臭など衛生上の問題が生じていれば、保健所に相談することも考えられます。

——今、空き家を放置するとどうなるのでしょうか。

空き家を放置していると、「空家等対策の推進に関する特別措置法」(空き家法)にもとづき「管理不全空家」や「特定空家」に認定される可能性があります。

認定されると、固定資産税の軽減措置の対象外になるなど、所有者にはさまざまな法的なリスクがあります。「特定空家」の場合は、自治体が改善の勧告や命令をおこないますが、命令に従わない場合は、50万円以下の過料に処されたり、強制撤去のなどの対応がおこなわれる可能性もあります。

空き家を放置せず、対応することが望ましいです。

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る