4087.jpg
大崎事件、検察の特別抗告は「人道上、許されない」日弁連がけん制
2018年03月12日 19時35分

いわゆる「大崎事件」で福岡高裁宮崎支部が3月12日、再審を認める判断をしたことを受け、日弁連の中本和洋会長が記者会見を開き、「特別抗告することなく、速やかに今回の決定を確定させるよう強く求める」と検察に要望した。大崎事件は冤罪の可能性があるとして、日弁連が支援している全12事件のうちの1つ。

仮に検察側が特別抗告すれば、最高裁で再度判断されることになる。年単位の時間がかかることが見込まれるが、冤罪を主張する原口アヤ子さんは今年で91歳。「一刻の猶予も許されない」(中本会長)状況だ。

原口さんは2017年6月、鹿児島地裁で再審開始決定を受けたが、検察が即時抗告していた。今回の決定について、中本会長は「8か月半という短期間で出した決定を高く評価している」。

原口さんは2002年にも鹿児島地裁で再審開始決定を受けている(のちに取り消し・棄却)。再審を認める判断は、2017年の地裁決定と合わせて今回で3回目。中本会長は「3度の重みを理解してほしい」と強調する。

弁護団に加わっている裁判官出身の木谷明弁護士は、近年の検察の傾向から「検察は勝つ勝たないを度外視して、とにかく(特別抗告を)やるんだという姿勢が見え見え」と指摘。原口さんの年齢に触れ、「人道上、許されない」とけん制した。

大崎事件は、1979年に鹿児島県大崎町で男性1人の遺体が見つかったというもの。原口さんは殺人罪などで10年間服役したが、一貫して犯行を否認しており、再審請求していた。今回の決定では、鹿児島地裁決定同様、原口さんの夫(1993年に65歳で死去)の再審も認められている。

(弁護士ドットコムニュース)

いわゆる「大崎事件」で福岡高裁宮崎支部が3月12日、再審を認める判断をしたことを受け、日弁連の中本和洋会長が記者会見を開き、「特別抗告することなく、速やかに今回の決定を確定させるよう強く求める」と検察に要望した。大崎事件は冤罪の可能性があるとして、日弁連が支援している全12事件のうちの1つ。

仮に検察側が特別抗告すれば、最高裁で再度判断されることになる。年単位の時間がかかることが見込まれるが、冤罪を主張する原口アヤ子さんは今年で91歳。「一刻の猶予も許されない」(中本会長)状況だ。

原口さんは2017年6月、鹿児島地裁で再審開始決定を受けたが、検察が即時抗告していた。今回の決定について、中本会長は「8か月半という短期間で出した決定を高く評価している」。

原口さんは2002年にも鹿児島地裁で再審開始決定を受けている(のちに取り消し・棄却)。再審を認める判断は、2017年の地裁決定と合わせて今回で3回目。中本会長は「3度の重みを理解してほしい」と強調する。

弁護団に加わっている裁判官出身の木谷明弁護士は、近年の検察の傾向から「検察は勝つ勝たないを度外視して、とにかく(特別抗告を)やるんだという姿勢が見え見え」と指摘。原口さんの年齢に触れ、「人道上、許されない」とけん制した。

大崎事件は、1979年に鹿児島県大崎町で男性1人の遺体が見つかったというもの。原口さんは殺人罪などで10年間服役したが、一貫して犯行を否認しており、再審請求していた。今回の決定では、鹿児島地裁決定同様、原口さんの夫(1993年に65歳で死去)の再審も認められている。

(弁護士ドットコムニュース)

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る