楽天に勤務していた男性（40代）が、勤務中に直属の上司から暴行を受け、その結果、頸椎不全損傷とうつ病をわずらい、渋谷労働基準監督署による労災認定を受けていたことがわかった。

被害男性の代理人をつとめる川人博弁護士らが12月5日、東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見を開いて明らかにした。被害男性は、暴行から1カ月後に退職を余儀なくされ、現在も療養中だという。後遺障害準用2級とも認定されている。

認定は休業・療養が2017年8月1日、後遺障害については2019年6月20日付け。

●上司が会議中、突然激高

被害男性は2015年5月、楽天に入社し、マネージャーとしてウェブ広告の企画に従事していた。

2016年6月、社内でのチーム会議中に、会議参加者の発言について被害男性が意見したところ、上司が自分を批判するものと受けとめて突然激高し、被害男性の首付近をつかんで持ち上げ、壁際に押さえつける暴行を行ったという。

川人弁護士によれば、被害男性と上司との関係がよくなかったなどの事情はなかったという。

暴行を受けた結果、被害男性は心身の健康を損ない、頸椎不全損傷とうつ病をわずらい、渋谷労働基準監督署により労災認定を受けた。

●楽天は自らの責任を否定

川人弁護士によると、楽天側は従業員間のけんかにすぎないとして、自らの責任を否定しているという。

これについて、川人弁護士は「（上司が）暴行したことについて争いがなく、労災認定まで認められているにもかかわらず、信じられない対応だ」と批判した。

会社の責任を明確にするため、近日中に調停を申し立てる予定であり、調停が不調に終わった場合、訴訟を提起することも考えているという。

●被害男性「十分な調査もせず、相談を否定された」

被害男性は、書面で以下のようにコメントした。

「会議中の暴行で怪我を負い、困って社内のパワハラ相談の部署に相談したにもかかわらず、十分な調査もせず、相談を否定され、配転希望にも対応してもらえず、退職をせざるを得なかった。また、周囲にも連絡を取るなと指示をしたり、会社の対応には本当に驚いた。会社として、責任を認めて謝罪してほしい」

●楽天のコメント

楽天は、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「従前より労務事案については、社内規定にのっとり適切に対応しております。本事案の詳細につきましては、調停等申立てを今後行われるとのことですので、当社からの回答は控えさせていただきます」とコメントしている。