6140.jpg
「Trello」設定ミスで個人情報流出 企業あわてて非公開に「3年間もダダ漏れだった」
2021年04月06日 15時11分

タスク管理ツール「Trello(トレロ)」の情報が、設定によって誰でも見られる状態にある。

企業が扱う個人情報も閲覧可能になっていたことから、4月5日ごろからインターネット上で指摘が相次ぎ、情報の掘り起こしが進む事態になっていた。

多くの場合は、すでに非公開に設定変更されているが、取材されるまで知らなかったという企業も。急ぎ対応が求められる。

タスク管理ツール「Trello(トレロ)」の情報が、設定によって誰でも見られる状態にある。

企業が扱う個人情報も閲覧可能になっていたことから、4月5日ごろからインターネット上で指摘が相次ぎ、情報の掘り起こしが進む事態になっていた。

多くの場合は、すでに非公開に設定変更されているが、取材されるまで知らなかったという企業も。急ぎ対応が求められる。

●重要事項がなぜ誰でも見られる状態に?

Trelloは、利用者が公開レベルを「非公開」から「公開」まで設定できる。

設定を「公開」としていた場合、利用者やチームのメンバーだけでなく、全世界の人が閲覧可能な状態になってしまう。

採用活動において、志望者の個人情報が閲覧可能になっている企業もあった。

ネット掲示板などでは、Trelloが公開されている企業や団体、個人の情報が多数掘り起こされた。就職活動中の志望者と思われる人のプロフィールや、評価まで流出した。

ほかに、個人の健康診断の結果や、パートナーとのデートプラン、企業が営業をかけている企業のリストまで「丸見え」になっていた。

●「これは個人情報が流出している状態です」

弁護士ドットコムニュースが調べたところ、サービス付き高齢者向け住宅の入居者などの情報が、フルネームで公開されていた。名前とともに、病気の情報までわかるものだった。

問い合わせたところ、運営会社の従業員が1人で利用していた。

従業員は、3年にわたって利用していたが、誰でも見られるようになっていたとは気づかなかったという。「これは個人情報が流失している状態。本人、家族に知られたら大変だった」と非公開に変更した。

変更が反映されると、記者が閲覧していたモニタでも、すぐに見ることはできなくなった。

また、M&Aを手がける企業が、買収・売却対象の管理に利用しているケースでも、閲覧可能になっていた(編集部指摘によって非公開に)。

●内閣サイバーセキュリティーセンターも注意喚起

内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)のツイッター公式アカウントも注意を呼びかける事態となっている。

利用者は、速やかに公開設定を確認してほしい。

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る