LGBTなどセクシャルマイノリティーへの差別防止を考える講演会が9月19日、東京・お茶の水女子大学で開催された。元岩手県宮古市長で、医師の熊坂義裕・社会的包摂サポートセンター代表理事は、同センターが運営する電話相談の統計を示し、「セクシャルマイノリティーの相談者には、自殺未遂の経験がある人の割合が一般よりかなり高い」などと報告した。
講演会は、『「LGBT」差別禁止の法制度って何だろう？』（かもがわ出版）の出版を記念し、編著者のLGBT法連合会と、お茶の水女子大学ジェンダー研究所（IGS）が主催した。熊坂義裕代表理事による報告のほか、自治体のLGBT差別をなくすための取り組みや、差別禁止のための法整備などについて議論された。
●「自殺を強く考えた」34%、「自殺未遂歴あり」19%
社会的包摂サポートセンターが運営する「よりそいホットライン」は、2012年3月に始まった。24時間365日の無料電話相談で、年間1000万件を超える電話が寄せられるが、回線数の関係で、実際の相談に至るのはこの一部という。セクシャルマイノリティー専用回線のほか、一般の相談窓口、DV被害者、自殺防止など、合計6つの回線を設けている。
2015年4月～2016年3月までの1年間に、「セクシャルマイノリティー」の専用回線にかかってきた電話は全体の3.29％に相当する約37万6000件。そのうち約3万6000件が、実際の相談に至った。相談者の年齢は、40代が35.3％と1番多く、次に20代の27.8％、30代の21.7％と続く。
セクシャルマイノリティーからの相談内容では、心と体の悩みや人間関係の悩みがあると答えた人がそれぞれ8割を超えていた。結婚や恋愛の問題、周囲の偏見、友人関係に関する相談が多く、「同性愛者であることを周囲に暴露された」「相談する人も居場所もない」などの悩みも寄せられた。
また、ホットラインへの全相談の内、「自殺を強く考えたことがある（自殺念慮）」のは、「自殺防止」回線が67.7%と一番多く、次いで「セクシャルマイノリティー」回線の34.1％だった（一般相談は14.4％、DV相談は10.4％）。また、「自殺未遂の経験がある」人も、「自殺防止」回線の30.4％に次ぎ「セクシャルマイノリティー」回線が18.9％と、こちらも2番目に多かった（一般5.4％、DV相談5.3％）。
●「東京五輪に向けて法整備を」
熊坂代表理事は、全人口の7.6％がセクシャルマイノリティーだという電通の調査結果（「電通ダイバーシティ・ラボ」2015年調査）を引き合いに、「5世帯に１世帯には、セクシャルマイノリティーの方がいる計算で、実際にはマイノリティーという言葉を使わなくても良いくらいだ」と指摘した。
しかし、現実的には存在が可視化されていないことから、「社会がセクシャルマイノリティーの存在を想定していない」と課題を口にした。そこで、世界各国から多くの人が訪れる2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け「社会がステップアップするための大きな4年間だと思っています」として、法整備などのサポート体制を整える必要があると訴えた。
