日弁連は11月1日、国連子どもの権利委員会に宛てて、日本の子どもを取り巻く環境についてのレポートを送ったと発表した。送付は10月31日付。「JKビジネス」や体罰をめぐる問題についても報告している。

「子どもの権利条約」は、子どもの基本的人権を国際的に保障するもの。批准国は数年ごとに、各国の取り組みを報告する必要があり、1994年に批准した日本は今夏に報告書を提出した。日弁連のレポートは政府の報告書を批評、補足するという位置付け。

日弁連の報告書は、無戸籍の問題や東日本大震災の影響、児童売春など、子どもの人権をめぐる問題を多岐にわたって論じている。たとえば、体罰の問題では、各種調査から日本の大人の4〜6割が体罰を容認していることを指摘。法律上も家庭での体罰が明示的に禁止されていないとして、早急な法改正が必要とした。

また、前回の報告年だった2010年になかった事象として、「JKビジネス」も取り上げた。政府や警察の取り組みを紹介する一方で、24時間の相談支援体制や、子どもたちに寄り添うシェルターの設置の必要性などを明記した。

国連子どもの権利委員会は、各国政府の報告書や、日弁連のようなNGOの報告書（オルタナティブレポート）などを精査。状況に応じて、各国に勧告などを出して、是正を促す。

（弁護士ドットコムニュース）