ご質問ありがとうございます。質問1について今回の派遣会社の行為は、「相談者様の悪評を広められたくなかったら、早く払え」という脅しだと思われ、一般論としては、契約の当事者でない受注元に対して、未払いの事実を伝えることは、相談者様の会社の経済的信用を毀損する行為ですので、不法行為（民法709条）に当たり、違法と言えます。ただ、今回の場合派遣会社が、例えば「当社としては、支払いがないのは、受注元が未払いだからではないかと考えている。ちゃんと支払いがなされているか確認したい。」等の理由をつけて問い合わせをすることを止めることは、現実問題として、止めることは難しいです。そのため、支払いの繰延や分割について打診して、暴露行為に至らないように話し合ってみてはいかがでしょうか。質問2について暴露行為によって、相談者様の会社の経済的評判が下がったとしても、上述のように理由付け次第では損害賠償が認められない可能性があります。また仮に損害賠償が認められたとしても、賠償される金額が手間に見合わない可能性が高いです。そのため、支払の遅延や分割による交渉方法も含めて、一度弁護士に相談されることをお勧め致します。

ご質問ありがとうございます。質問1についてお店の中において飲み物をこぼした場合、第一次的な責任は、こぼしたお客様本人にあります。そのため、お店に明確な過失がない限り、お店は責任を負いません。そして、机の間隔が狭かった程度であれば、利用者はそれを理解して利用していることが想定されますので、お店に過失があったとまではいえません。また、今回は、後日になってから請求されており、証拠も提出されていないようですので、果たして本当に質問者様のお店で汚れてしまったのか分かりません。そのため、法律上、質問者様が損害賠償を支払う義務は生じない可能性が高いです。このような状況下で、クリーニング代を支払った場合、当該対応を知った第三者から今後も同様の請求がなされるリスクがございます。（なお、法律上の義務がない場合に、サービスとしてクリーニング代を支払うことは可能ですので、最終的には経営判断となります。）質問2について上述のとおり、お店にクリーニング代を支払う法的義務はありません。ただ、経営判断の問題として、こぼしてしまったお客様のことを慮って、お店がその場を収めて後日クリーニング代を支払うという選択もあり得ます。質問3について飲食店内の配置についての規制は、一部の建物について、防火上の支障となるような配置を禁止する規定（建築基準法35条の2）しか見つかりませんでした。そのため、法的な規制は存在しないと思われます。

ご質問ありがとうございます。質問1について在留資格がある間に難民認定申請をすると、申請結果が出るまで「特定活動」という在留資格が認められることがあります。観光ビザで入国し、その有効期間中に難民認定申請を行ったその外国人従業員は、特定活動の在留資格で滞在していた可能性があります。なお、特定活動の在留資格は、就労可能なものと就労不可能なものとがあります。そのため、質問者様の記憶の中で、その外国人従業員が一時帰国した記憶がない場合、特定活動の在留資格で滞在していた可能性が高いです。よって、「就労許可を受けた」というのは、就労可能な特定活動の在留資格を得られたという意味であると思われます。質問文を拝見する限りでは、おそらく、難民申請は認められてなかったため、特定活動の在留資格の期限（3ヶ月のものと6ヶ月のものとがあります。）が切れるとともに帰国しなければならなくなったという事情である可能性が高いです。質問2について質問文を拝見する限りでは、就労可能な在留資格であったとしても、現在は就労不可能である可能性が高いです。難民申請は認定率が0.3%ですので、国籍にもよりますが、認められなかった可能性が高いです。そのため、現在は、特定活動の在留資格が切れており、難民申請も認められなかったので、帰国が必要な状況にあり、就労不可能な状態にあると思われます。よって、その外国人従業員在留資格を確認されることをお勧め致します。質問3について旦那様がどこまで事情を知っていたのかによります。仮に、就労許可がないことを知って働かせた場合には罪に問われる可能性があります。また、不法就労助長罪（入管法73条の2）は、就労資格の有無について確認不足があった場合、就労不可能と知らなくても犯罪が成立しますので、注意が必要です。なお、就労許可があると騙されていた場合には、直ちに犯罪が成立するとは限りません。いずれにせよ、どのようなやり取りを経て雇用するに至ったのかや、在留資格の正確な内容、これまでの手続の詳細（例えば、難民認定申請の結果、強制退去手続の状況、特別在留許可申請の有無）を確認する必要があります。特に、その外国人従業員の方に今後も手伝って欲しい場合には、特別在留許可申請を検討する必要があります。そのため、入管法に詳しい弁護士に一度相談なさることをお勧め致します。

追加質問ありがとうございます。特別受益という考え方の根本には、特定の人だけが生前優遇されていたのに、遺産を平等に分割したのでは不公平だという理由があります。他方、金利というのはお金を借りる対価として発生するものです。したがって、金利が定められていて、しかも借用書にも記載があるのならば、生活支援の可能性も否定はできないものの、お祖父様が利息を得るために貸したと見る余地があります。その場合、不公平だと見られる余地は少なくなります。そのため、一般的に見て合理的な金利に基づく貸付であれば、特別受益ではないと主張することも可能だと考えます。

大前提として、著作権は、事実自体を紹介するようなありふれた表現の短い文章には発生しません。例えば、「バターフィールドは、2009年にサンフランシスコにおいてSlack社を設立した。」「Slackは2013年にローンチした。」「アメリカ西海岸、とりわけサンフランシスコは、スタートアップ企業の成長が著しい。」といった事実を紹介するだけの内容であれば、そもそも著作権が発生しない可能性が高いです。案①について創業者がどのように今のビジネスモデルを作ったか具体的な戦略や地域を紹介するのであれば、単なる事実のみを記載することが多いので、著作権が問題になることは少ないと思われます。ただし、参考元の文献の考察部分は、著作権が発生する可能性がありますので、そのまま引写し（デッドコピー）をする場合には、引用元を表示する必要があります。他方、引写しではなく、他の考察と統合したり、質問者様が独自にまとめ直すのなら、参考文献として表示することが考えられます。いずれにせよ、質問者様が独自にまとめ直し、参考文献を明示すれば問題は少ないように思われます。案②について創業者の戦略やビジネスモデルをそのまま紹介するだけであれば、事実を紹介するものとして著作権は発生しないと思われます。「現代で似た戦略は取れるか？取れるとしたらどの分野にチャンスがあるか」については、質問者様の見解を表明するものである限り、著作権侵害とは無関係の問題であると思われます。案③について案②と同様です。以上の次第ですので、上記の注意点を踏まえれば、質問者様のなさろうとしていることが著作権法上問題となることは少ないと思われます。

ご質問ありがとうございます。今回の個人タクシー団体の支部の行為は、独占禁止法8条4号に該当し、公正取引委員会から排除措置命令の対象となる可能性があります(なお、正確な判断のためには、より詳細な状況をお聞きして検討する必要がございます。)そのため、上記違法性を指摘した上で、サインした紙の内容に関わらず、滞納金を支払わずに、出資金や預かり金の返還を要求する交渉を行うことが考えられます。すなわち、個人タクシーは、独禁法上の「事業者」であり、個人タクシー運転手の共通の利益を図る団体なので、個人タクシー団体の支部は、独禁法上の「事業者団体」にあたります。事業者団体が、所属している事業者に不当な負担を課す行為は、独禁法8条4号に違反します。例えば、病院の診療科目追加や病床増設について、医師会での審議を経てからでなければ、行政機関に申請できないとの制限を設けた医師会の行為について、独禁法8条4号に違反するとされた事例（東京高判平成13年2月16日）、加盟事業者に対して、安売りの広告を禁止したり、広告における価格の表記自体を禁止したりした、薬業組合の行為について、独禁法8条4号に違反するとされた事例（勧告審決昭和40年10月5日）があります。以上の次第ですから、出資金・預かり金の金額や、その支部で今まで行われてきた行為の態様によっては、十分争う価値がある場合があるように思われます。独禁法とは大袈裟と思われるかもしれませんが、一度弁護士に具体的な事情含めて相談をして、公正取引委員会への相談を含めた今後の対応策について検討してみてはいかがでしょうか。

ご質問ありがとうございます。質問1について任意の話し合いとして、損害は折半でどうだろうかと提案することはもちろん可能です。話し合いがまとまれば それに越したことはないので、Aさんに対して、一度打診してみてはいかがでしょうか。とはいえ、あくまでも任意の話し合いですので、Aさんに断られた場合、裁判を検討することになります。Aさんとの合意に至らなかった場合については、質問2にまとめて書きます。質問2について裁判を起こしても勝てない可能性が高いです。というのも、民事訴訟を提起するとしたら、奥様とAさんとの間に両替契約が成立しているとして、日本円の引渡しを求めることになります。しかし、両替契約は、売買契約（民法555条）と交換契約（586条1項）との混合と考えられておりますので、「人民元を渡してくれないなら、日本円も渡さない」という同時履行の抗弁（533条）を主張されてしまい、請求が認められない可能性が濃厚です。質問3についてダメ元で民事裁判を起こすとした場合についてお答えいたします。弁護士事務所ごとに異なりますが、もっとも遭遇する可能性が高いのは、着手金8%＋成功報酬16%＋実費です。そのため、200万円の8%として16万円を最初に支払い、実費（郵便代金や裁判所への申立て費用等）を別に支払い、勝訴した場合には、裁判所が支払いを命じた金額の16%の金額を支払うことが多いです。人情的には、被害を折半するのが妥当だと筆者も思いますが、日本の裁判所はそのように考えてくれないこと、及び仲介業者が日本にいないことを考慮すると、日本国内で法的措置をとることは難しい状況です。そのため、中国の弁護士に依頼し、仲介業者の所在地・名称（氏名）を突き止めたうえで、中国で訴訟を起こすこと検討してはいかがでしょうか。その際に、中国での刑事告訴も併せて行うことをすることも、被害金の回収に役立つ側面がありますので、併せて行うことを検討ください。

ご質問ありがとうございます。質問1について「マニュアル文章や配布スライド、ヒアリングシートのデザイン等」の内容を拝見しておりませんので、著作権や意匠権を侵害する可能性がないとは断言できません。しかし、著作権が認められるためには、創作性が要求されますが、【マニュアル】のように淡々と手順を述べるものは、事実やありふれた表現が多く、創作性や独創性があるとはいえないものが多いので、著作権が発生することは少ないと思われます。（例えば、「著作権法は，あくまで表現をその保護の対象とするものであるから，「新しい知見」であるか否かを問わず，単なる事実や思想，アイデアを保護するものではない。データ復旧サービスに関する知見が「新しい知見」であったとしても，当該知見に関する単なる事実や思想等について，ありふれた表現で表現するにすぎない場合や，一般的に使用されるありふれた言葉を選択し，組み合わせたにすぎない場合には，その「選択」と「組合せ」に創作性を認めることはできない。」（知財高裁判決平成23年5月26日）と明言されています。他にも、「製品の取扱説明書においては、その性質上、次のような内容や表現方法が要求され、かつ広く採用されていると考えられる。・・・これらの内容や表現方法は、原則としてありふれた表記であるということができる。」（大阪地裁判決平成23年12月15日）として、平均的な取扱説明書の創作性を否定しています。）また、【ヒアリングシート】についても、その性質上、記録者にとって記入しやすいように平易な記載に終始していることが多いので、マニュアルと同様に、創作性があるといえるものは少ないと思われます。他方で、【配布スライド】については、少し注意を要します。例えば、特定の事項を解説したり、昨今の経済情勢を分析したりするような内容の場合、新聞やニュースに近くなりますので、著作権侵害にならないように、丸写しは避けるべきでしょう。以上のご説明は、あくまでも【マニュアル等の内容自体】についてです。【スライドのデザインや文字配置、配色】については、別の考慮が必要になります。（なお、不正競争防止法について気にかかるかと思いまが、同法においては、「窃取、詐欺、強迫その他の不正の手段により営業秘密を取得する行為（総称して、営業秘密不正取得行為）」が要件となりますので、（続く）

ご質問ありがとうございます。【質問1】会社の代表取締役や取締役が変更された場合、登記手続をするのは、取締役個人ではなく、会社側です。また、成年後見人を決める手続きを開始することが裁判所によって決定されたタイミングで、お父様は既に代表取締役の地位を喪失しています(お父様と会社との間の委任契約が、後見開始の審判を受けた時に終了するため（民法653条3号）)。そのため、会社と関係がなくなったお父様が、自分で直接に会社の登記を変更することは法律上できなくなっています。この影響で、成年後見人の弁護士も同様に、直接に会社の登記を変更することができません。もちろん、成年後見人の弁護士としては、会社に早く登記を変更するように催促する必要があります。ただ、「会社が退任の登記手続をするべきだが、まだしていない」という後見人の回答によれば、「既に催促したが、会社はまだしてくれない」のかもしれません。といいますのも、会社の登記の変更は有料ですので、会社側としては、督促を受けても、登記を変更することについて気が進まず、先延ばしにしている可能性も考えられます。その場合、法律上は、次の手段として、取締役退任登記手続請求訴訟を提起することが可能です。確かに、この訴訟により、退任登記未了の取締役として、将来会社法上の責任を追求されるリスク（例えば、監視義務（会社法362条2項2号）違反など）をなくせます。しかし、訴訟をするにはお金がかかる一方、会社の株主はお父様だけなので、株主からの責任追求はあり得ず、会社の取引先から責任追求をされるような事情が無い限り、上述のリスクは小さいです。よって、【お父様の財産を無駄遣いしないという配慮から、催促以上のことをしない】という選択をするのが必ずしも不合理とはいえないと思われます。成年後見人の弁護士に対して、色々と思うことはおありでしょうが、会社の登記を変更してもお父様にあまりメリットはないという点を考慮して無駄遣いしない点では、少なくとも評価できます。よって、しばし静観しても構わないかと考えます。

ご相談ありがとうございます。質問1について書面投票制度を採用しているので、取締役会非設置会社であっても、株主総会の招集通知は【2週間前】までに召集通知を発する必要があります。そして、発信日は含まないので、5月1日から2週間ですので、開催日を5月8日とするのは会社法違反です。（会社法299条1項括弧書中の「前条第一項第三号」の場合に当たります。）また、今回言及しました1週間や2週間は、【祝祭日込み】となりますので、1週間後や2週間後とお考えください。質問文中の相談内容だけでは、不公正な召集方法といえるか否かは断定し難いですが、召集通知に違法な部分があることは確かなので、愛着のある会社であれば、株主総会決議の効力を争う価値はあるかと思われます。ただし、訴訟を通じて株主総会の効力を争ったとしても、仮に相談者様が参加していたとしても結果は変わらなかったと裁判官が認定した場合（相談者様がお持ちの株式が少ない場合など）は、違法な部分はあったが株主総会決議は有効であるとして、相談者様のご希望が叶えられない可能性がございますので、この場合の見込みについては、弁護士にご相談されることをお勧めいたします。質問2について5月8日が正確に記載されているので、曜日に誤りがあっても招集通知に瑕疵があると判断される可能性は低く、この点を理由として株主総会決議の効力を争うのは難しいです。

ご相談ありがとうございます。まずは、判決の「主文」欄をご確認ください。「被告は、〜〜抹消登記手続きをせよ。」としか記載がなければ、今後判決を放置し続けても特に問題ありません。（抹消を命じる判決が出た場合、不動産業者は相談者様の協力なしに単独で仮登記を抹消することができるため、しばらくすると業者によって登記が抹消されます。）次に、「訴訟費用は、被告の負担とする。」という文言がある場合、訴訟費用について相手方が訴訟費用額確定処分の申立を行うと、その支払を命じられるおそれがあります。一方で相手方がこの申立てをしない場合には支払う必要はありません。訴訟費用がいくらなのかについては、訴訟の訴額などに左右されますので、不安でしたら弁護士にご相談ください。なお、判決主文に、この二つ以外の文言がある場合には、相談者様が現在想定していない内容の支払を命じられたり強制執行を受ける可能性があります。この場合、弁護士に相談することをお勧めします。

①についてご理解のとおりです。「受注者の帰責事由の有無にかかわらず」という特約が明記されていない以上、民法415条が適用となり、受注者に帰責事由がある場合に限り損害賠償責任を負う、というのが、合理的な解釈になると考えます。②について誤解があります。「債務は通常履行されるので、債務不履行があったら、通常は債務者（受注者）に帰責事由があるはずだ。よって、債務者（受注者）において帰責性がないこと立証する必要がある。」という公式から、立証責任は【受注者】にあると思われます。

ご質問ありがとうございます。フォントの商用利用に関する法的な議論は、割愛いたします。ヒラギノフォントを提供している株式会社SCREENホールディングスのホームページによると、「よくあるご質問1.1 ヒラギノフォントを使用して作成した成果物を商用利用したいが可能ですか？可能です。ヒラギノフォントを使用して作成した成果物については、商用・非商用の別を問わず、ご利用いただけます。※商用利用：成果物（印刷物、デジタルコンテンツ、映像コンテンツなど）を販売、頒布、公衆送信するなどして利用すること。」とあります。（『ライセンスについてのFAQ』というページを参照してください。URLを載せることが規約上できないので、「ヒラギノ フォント 商用利用」での検索をお願いいたします。）以上の次第ですので、ヒラギノフォントをプリントしたTシャツを販売することは何ら問題がありません。成功をお祈りいたします。

ご質問ありがとうございます。質問1について時効の他にも、お祖父様が亡くなった際の相続において、混同（民法520条）が生じて借金の一部又は全部が消滅した可能性があります。また、どのような目的で借りたかによって特別受益に当たるか否かが左右されます（民法903条1項参照）。そのため、借りた際の経緯や家族関係等にも左右されますので、一度弁護士に相談することをお勧めいたします。質問2について消滅時効と特別受益との間には直接的な影響はありませんので、主張しても影響はほとんどないです。質問3について裁判官の価値観に左右される部分が大きいので、何とも言えませんが、特別受益ではないと争う価値はあると思われます。相続放棄について一度相続放棄をすると撤回できなくなります（民法919条1項）そのため、ご質問の内容を前提にすると、100万円で相続放棄するのは勿体無い可能性が高いです。そのため、相続放棄が可能な期間であるお祖父様が亡くなったことを知った日から3ヶ月（民法915条1項）以内に弁護士に相談することをお勧めいたします。

ご質問ありがとうございます。相続放棄をした場合、遺産を全て放棄しなければなりませんが、その代わり、売却が困難かどうかに関わらず、遺産は全て国が引き取ります（民法959条）。逆にいうと、国には引き取らないという選択肢はないです。相続放棄をなさった場合、初めから相続人ではなかったとみなされますので（939条）、遺産の引き取りに関して追加負担を求められることはございません。相続放棄は原則、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所において行わなければなりませんので（915条）、申請し忘れにご注意ください。なお、相続土地国庫帰属制度が、令和5年4月27日より施行されましたが、条件があまりに厳しく、現実的には利益を産みそうな土地だけを引き取る制度に近いです。

ご質問ありがとうございます。保険会社ごとに対応は異なりますが、保険会社には必ず所在地があります（保険業法4条1項5号、185条1項）。そのため、保険会社に連絡を行えば、払戻請求書等の申請書面と返送先について案内を受けられます。その際に、遺言執行者である根拠として公正証書の写しの提出を求められる可能性があります。いずれにせよ保険金が払われないことは想定しにくいので、保険会社に直接問い合わせてみることが近道であるように思われます。

ご質問ありがとうございます。基本契約の料金表に変更はないとのことでしたが、「基本契約の料金表はあったが、お互い納得の上で、この料金表と違う料金で取引を続けてきた」という理解でよろしいでしょうか。契約内容について、委託側、受託側双方が納得の上で、基本契約の料金表はあったが、この料金表と違う料金で取引をした場合には、質問2の通りに、次回の取引から変更とするのが最もスムーズであると考えられます。というのも、この場合、法律上は、お互いが納得の上で実際に取引した金額で【個別の契約】が成立し続けていた、という扱いになります。この場合、基本契約の内容よりも個別の合意の方が優先されます。以上の次第ですので、これまでの記帳内容通りの契約が成立し続けていたので、今までの会計帳簿の内容に誤りはありません。そのため、法律上の問題はなく、修正を加える必要がないといえます。もし、今後の取引単価の明確化のために基本契約を改訂したい場合には、覚書を作成することも有力な選択肢になると思います。

ご質問ありがとうございます。まず、そもそも「売り手が、誰に対して、どのような条件で売るか、またはそもそも売らないか」は、売り手が自由に決めることができるのが原則です(契約自由の原則)。そのため、本来、小売店はエンドユーザーに対して、どのような条件で売るか、またはそもそも売らないかを自由に決めることができ、同様に、メーカーも小売店に対して、どのような条件で売るか、またはそもそも売らないかを自由に決めることができます。そして、小売店とエンドユーザーとの間の売買契約において、メーカーは当事者ではないため、本来は、この契約を左右することはできません。しかしながら、例えば、メーカーが「小売店は、エンドユーザー一人につき3個までしか売ってはいけない。これを守らない小売店には、商品を卸さない。」などと圧力をかけることで、上記の契約を左右しようとした場合、このような干渉は自由競争を歪めるので、法律上規制されます(「拘束条件付取引」（独占禁止法2条9項6号ニ、一般指定13項）)。もっとも、すべてのお願いが独禁法上規制されている訳ではなく、自由競争を歪める程度の強い行為だけが規制されています。例えば、人気商品の出荷が間に合わない中でできるだけ広くの消費者に行き渡らせた方が消費者の利益に資するような場合に、自由競争を阻害しない態様で、メーカーが意見を表明するケースが考えられます。この場合、単にメーカーの希望を述べるのみで、その希望に従うか否かを小売店が自由に決定でき、その決定内容に対して、メーカーが何も干渉しないのであれば、独禁法の違反とはなりません。他方で、単なるお願いを超えて、メーカーと小売との間の契約で販売個数について定めていたり、お願いに従わない場合には出荷量を減らすと予告したり、お願いに従わなかった場合に不利益を貸すような場合には、上記の「拘束条件付取引」に当たり、許されない可能性があります。

ご質問ありがとうございます。塾の場合、教材自体が無料であったとしても、全体として営利目的があるとされますので、学校の場合（著作権法35条）のように教育目的の場合とは異なる扱いとなります。よって、著作権者の許諾が必要となるのが基本となります。以下、許諾が不要になる場合についてご説明いたします。なお、どの科目かが不明ですので、さまざまな科目を想定して薄く広く回答いたします。第一に、著作権は、アイデアや事実、データには発生しません。例えば、「英単語や歴史用語、助詞の意味、オーストラリアのボーキサイト生産量がインドより多いか少ないか」を問う問題には、著作権がそもそも発生せず、後日トラブルとなる可能性は低いです。第二に、著作権は、自然法則自体や著名な学説にも発生しません。例えば、「ナポレオン戦争の原因や、運動方程式の説明、加法定理の証明」を問うような問題も、後日トラブルになる可能性は極めて低いです。第三に、著作権は、事実や法則を組み合わせだだけのものにも発生しません。例えば、「仕事量の計算や、中和に必要な酸の量の計算」のような事例問題でも著作権は発生しません。ただ、あまり丸写し(デッドコピー)が過ぎると、著作権が発生していなかったとしても、「著作権を侵害された」とクレームを受けるおそれが増え、当該クレームへの対応が必要となるため、コストが増大するリスクがあります。そのため、問題文の中の数値や細かい表現等を変えた方が無難ではあります。第四に、著作権は、すでに著作権が消滅している作品を編集したものには発生しません。例えば、「係り結びの穴埋めや古典の和訳、古い現代文を素材にした問題」は、著作権は発生しません。ただ、あまりにも露骨な丸写しだと、第三の場合と同様にクレームが入った場合に対応するコストが発生するリスクがあります。明確に避けるべきものとしては、【入試の過去問】、【第三者の作成した表、グラフ、図版をコピーしたもの】、【ネタ元の教材のオリジナル英文】や、【リスニング教材】です。これらは、著作権が発生している、または発生している可能性が高いので、明確に避けるべきです。（続く）

ご質問ありがとうございます。質問1について質問者様ご自身の健全な動画ですので、販売することは規制されておりません。よって、法律上問題はありません。稀かもしれませんが、後日クレームがつく可能性やお店の雰囲気を壊したと言われる可能性は、完全には否定できませんので、動画を店長等に見せて了解を得てから販売することをおすすめします。なお、留意点としては、将来キャストを引退する時に「今回の動画を消して欲しい」と考えたとしても、動画の買主が必ずしも削除してくれるとは限らないことが挙げられますので、法律論とは別に、質問者様ご自身にとって大丈夫かかどうかも考えてみると良いかと思います。質問2について質問者様のお店が風営法上どのような扱いになっているのかは、確定的な回答は難しいので、経営者に質問することをお勧めします。ともあれ、健全な動画の販売のように、身体的接触がないものについては、風営法の規制はありません。そのため、動画を販売することと質問者様のお店が風営法上どのような扱いになっているかとは関係がありませんので、動画を自由に販売することができます。そのため、特に心配する必要はないと思われます。

（続き）【質問者様を含め誰でも自由に閲覧できる状態になっている情報を真似る】程度であれば問題になる可能性は極めて低いです。）質問2について上述の通り、【マニュアルやヒアリングシート】は、誰が作っても自然と似通うものですので、「構成が同じだから権利を侵害している」と相手に主張されたとしても、裁判所が著作権の存在や著作権侵害と認める可能性は低いです。ただ、一言一句同じまでいくと、法的にみて権利侵害に当たるか否かとは別の問題として、相手が「権利侵害だ」と言い始めた時に、説明等のためにリソースを割かざるを得なくなる可能性が高まります。そのため、【あくまでもリスクヘッジとして】、一言一句同じにするのは避けるのが賢明といえます。【配布スライド】については、具体的な内容を見ていないので断言できませんが、誰が作っても構成が同じなるとまではいえない部分がありますので、質問者様側で編集して使用することをおすすめします。スライドのデザインや文字配置、配色を同じにするのは、権利侵害が認められるリスクがかなり高いので、明確に避けるべきです。オンライン上に公開しているものですから、あまり弱気になる必要はありませんが、いずれにせよ、不安なら弁護士に一度相談することをお勧めいたします。