高崎事務所では、高崎市周辺（高崎市、前橋市、藤岡市、富岡市、安中市ほか等）の皆様を中心に、交通事故、企業法務、離婚・男女問題、遺言・相続、債務整理など幅広い法律相談に対応しています。
ご相談にあたり紹介は一切不要です。悩むよりもまずはお気軽にお問い合わせください。
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友人が去年の12月の頭に逮捕されたそうです。
その人の知人から1月15日に連絡があり、面会をしてきたと言うので、恐らく接見禁止は解けているのですが、その人とも以降連絡が取れなくなりました。
その為友人の居場所を知る為、思い当たる都道府県の警察署に手紙を出したところ、一つの警察署から「受け取り拒否します」とシールが貼られて帰ってきました。未開封のままでした。
この場合、本人が拒否している可能性が高いですか？それとも、知人がした面会は弁護士と一緒に、との事だったのでまだ接見禁止だったのでしょうか？
本人と話をしたいので直接警察署に行く事も考えていますが、状況がわからず困っています…。
「受取拒否」のシールのことは経験がないので分かりませんが，おそらく警察署側の対応で，逮捕されている本人が受取拒否しているということではないと思います。
それはさておき，弁護人が就いているようですが，その方と連絡を取ることはできるでしょうか。
もしできない（連絡先が分からない）のであれば，警察署付近の弁護士に問合せて一度接見にいってもらい，本人から弁護人の名前を聞いて，連絡を取ってみるという方法もあると思います。
（弁護士であれば，弁護人でなくとも，「弁護人になろうとする者」という立場で接見に行くことができます。）
接見に行ってもらう弁護士に対して，多少の費用を支払うことにはなると思いますが，一度問合せをしてみるのをお勧めします。
旦那の不倫相手に弁護士を通して内容証明を送りましたがバックレられています。
以前に書かせた誓約書の中に慰謝料は払います、仕事もやめますという文がありますが、仕事は強制で辞めさせることができないのは知っていますが、その誓約書をどうにか効力のあるものに変える事はできないのでしょうか？
裁判までやるにはお金も時間もかかるので出来たら今の時点でまだ出来る事がないかなと思いまして相談させてもらいました。
弁護士に依頼して内容証明を送り，それでも反応がなかったり，不貞関係自体を否定したりする対応をする人は，残念ながら一定数いるものと言わざるを得ません。
相手方から反応がない以上，当方の請求を強制的に実現するためには，最終的には訴訟提起せざるを得ません。
証拠関係等の詳細は不明ですが，訴訟を起こすことを依頼中の弁護士と相談してみた方がよいかと思います。
当事務所は、１９７８年の開設以来、約４０年にわたって数多くの離婚事件を取り扱って参りました。
高崎事務所は２０２０年４月の開業以降、事務所全体の離婚問題に関する情報の共有や研修会などをとおして、日々、研鑽に励んでおります。
離婚問題にあたってもっとも大切にしているのは、依頼者の方の素直なお気持ちを受け止めることです。素直なお気持ちを弁護士も共有することで、依頼者の方も気づいていなかった潜在的な問題を発見できたり、よりご希望に沿った解決方法をご提案したりすることができます。
依頼者の方のお気持ちを共有せずに、法的なアドバイスのみをしたとしても、問題の根本的な解決には至らないでしょう。
離婚するかどうか、その条件をどうするのか、という問題は、いままでの生活をガラッと変えてしまう大きな選択です。決断を迷われている方に対しては、弁護士の見解を押し付けることはせず、メリット・デメリットを丁寧にご説明いたします。
人生を大きく変える選択は、誰かから押し付けられて決めるべきことではありませんので、依頼者の方のご希望に応じて、よりよい選択のお手伝いをいたします。
離婚の問題でお悩みの方は、身近な人に相談できず悩みを抱え込んでいる方がたくさんいらっしゃいます。
弁護士がご相談をお受けする際には、法的な面でのアドバイスはもちろんですが、これにとどまらず、できるだけ先の不安が軽くなるよう、法的に必要なこと以外にもお話しをうかがうようにしております。
離婚事件は、離婚が成立しただけでは解決したとは言い切れない側面もあります。
今後の生活はどうすればよいのか、お子さんに不意な出費が発生した場合に、養育費とは別に払ってもらえるのかなど、将来的に何が起きるのか分かりません。
離婚が成立したとしても、これは新しい生活のスタート地点となるわけですから、これを踏まえて解決の条件を検討する必要があります。
離婚や男女問題でお悩みの方は、
といった不安をお持ちの方が多いですが、安心してご相談いただける体制を整えておりますので、まずは当事務所にご連絡ください。
上記以外にも、お困りのことがあればまずはご連絡ください。
逮捕・勾留された方は、自由がない中で取調べ等への対応を余儀なくされるため、不安を抱え、精神的に疲弊してしまいます。
弁護人以外の方との面会は、捜査官の立会いや回数や時間の制約があるため、自由に何でも話すのは難しいでしょう。
弁護人であれば、回数・時間の制約や捜査官の立会いなく、面会をすることができます。複数回の面会を重ね、刑事事件自体への対応をすることはもちろんですが、逮捕・勾留された方の精神的な不安をできるだけ和らげるよう、心掛けています。
ご家族が逮捕された場合や犯罪の嫌疑がかけられている場合、捜査機関が捜査を進めます。しかしながら、被害者との示談や本人の謝罪文の提出等、本人に有利な事情については、捜査機関が積極的に手伝ってくれることはありません。
これらの事情について、早期に捜査機関の側に伝え、最終的な処分を決めるにあたって考慮してもらえなければ、適正な刑事処分が実現できたとはいえません。
裁判を経なければ有罪かどうか確定しないとは言え、長期間の身体拘束自体が、家族・職場との関係で大きな不利益になります。
逮捕・勾留されている場合であっても、法的な手続を採ることにより、身柄の釈放が認められることもあります。また、起訴された後は、保釈の手続を採ることもできます。
特に逮捕・勾留されている場合は、時間との戦いです。初回の面会時から積極的に釈放のために採り得る手続を意識して、お話しをお聞きします。
一口の刑事事件といっても、犯罪の軽重、前科前歴の有無・内容、被害者の意向などにより、事件の見通しは様々です。それぞれの選択肢のメリット・デメリットをご説明し、納得いただける形での刑事事件対応を行います。
等、交通事故に関する相談であればどのようなご相談でも対応可能です。
被害者の方はお電話での相談も承っております。まずはお気軽にお問い合わせください。
一新総合法律事務所は、群馬県高崎市のほか、新潟、長野、東京都に計9拠点の事務所を構える総合法律事務所です。
お近くの弁護士と直接面談をして相談や打ち合わせができることは、みなさまにとって大きなメリットです。
また、交通事故で適正な賠償金を受け取るためには、入・通院中の医療機関の協力を得ることが不可欠です。
交通事故事件は、地域に根ざした弁護士にご依頼いただくことをおすすめします。
交通事故の被害者のみなさまから年間で事務所全体で200件以にも及ぶご依頼をいただいています。
物損事故から、追突事故などでいわゆる「むちうち」の傷害を負った案件、重度の後遺症が残った案件、不幸にもご親族が亡くなられた案件までさまざまです。
これまでの経験と実績を活かして、交通事故の被害者をサポートします。
交通事故の相談は何度でも無料（弁護士費用特約利用の場合は除く）ですので、事故直後の早い段階から弁護士にご相談いただくことができます。
適切な後遺障害認定を受けて賠償金を増額するためには、事故直後に必要な検査を受けることが重要です。
医療機関を受診する際の注意点などを含めて、親身にアドバイスいたします。
当事務所は、合同会社ホワイトメディカルコンサルティング代表・整形外科専門医である白井医師と顧問契約を締結しております。
顧問医に対しては、交通事故案件等において医学的事項が争点となった場合に、当事務所の弁護士が、医学的アドバイス、カルテ画像の精査、鑑定意見書作成を等について協力を仰いでおります。
交通事故被害者の方は、無料で何度でも弁護士とご相談いただけます（弁護士費用特約利用の場合は除く）。
弁護士費用特約が利用できる場合には、実質負担ゼロでご依頼いただけます。
弁護士費用特約がない場合でも、条件により着手金無料で依頼していただくことができます。
依頼者の意向を尊重しながら案件処理を進めていきます。
「賠償額を上げたいけど、裁判はしたくない」
「できるだけ負担なく交通事故の問題を解決したい」
このようなみなさまのご意向を聞きながら、対話を重視して問題を解決します。
私たち弁護士の使命は、交通事故の被害者のみなさまに適正な賠償金を受け取っていただき、生活に希望を持っていただくことだと考えています。
どうぞお気軽に相談にお越しください。
