【弁護士ランキング離婚部門全国第１位（２３年１２月３１日〜１４５日連続】日本で唯一「離婚」の名のついた法律事務所。離婚弁護士として10年以上の経験。離婚関連事件の相談に限定。受任は原則月５件まで。
※弊所詳細については以下HPも参照ください。
「離婚に強い」と自称する弁護士について検索すると、離婚以外の分野でも同じように「●●に強い」という広告を出していたり、HPの取り扱い分野が離婚だけでなく多岐に及んでいて不安に思った経験はありませんか。
ご依頼者様の目線で見た時、どの弁護士が本当に離婚に強いのか判断することは極めて難しいです。
何故これほど「離婚に強い」と自称する弁護士が多くいるかというと、離婚事件は他と比べ、紹介などで数件対応したことがあるため未経験分野と比べて得意と言いやすいというような理由が大きいと思われます。
業界では「同種の事件を3件やったら一人前だ」等と言われることがあります。
しかし、弁護士登録後丸10年間、非常に多くの離婚相談を受け、数多の離婚案件をこれまで実際に解決に導いてきた私であっても未だ離婚事件の奥深さに驚かされることがあります。
数件離婚事件を経験しただけで一人前だとは到底思えません。
本当に離婚に強い法律事務所を探すことが難しい環境下において、真に離婚に特化した「離婚弁護士」に触れる機会を少しでも増やしてほしいという思いから、新たに『東京離婚弁護士法律事務所』という事務所を設立しました。
弊所は「離婚」の名がついた全国で唯一にして初めての法律事務所となります。
他分野であれば当然に取り扱い分野の名を冠した事務所がある中、「離婚」の名のついた事務所が今まで存在しなかったことにつき意外に思われるかもしれません。
これは離婚事件が弁護士にとって企業法務や相続等と比べて単価が小さく、継続性もないため実入りの良い事件ではなく、また、人間の感情が絡む面倒さもあり、やらないですむならやりたくないと思われてきた分野だという実態があります。
片手間でやるにはいいけれども、あえて「離婚」だけに特化した事務所は作りたくないということです。
これは実際に離婚事件に注力している事務所であっても例外ではありません。
離婚事務所として有名な法律事務所のHPを見ていただければ、取扱いは離婚事件に限定するということはなく、むしろその他案件に注力していることは容易におわかりいただけると思います。
ぜひ離婚関連相談のみを取り扱う生粋の「離婚弁護士」にご相談ください。
清水 理聖 弁護士の取り扱う分野
人物紹介
人物紹介
趣味や好きなこと、個人サイトのURL
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- 個人 URL
- https://tokyorikon.com/
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 東京弁護士会
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- 弁護士登録年
- 2014年
職歴
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2014年 1月弁護士法人淡路町ドリーム(現：弁護士法人DREAM)入所１０年間同事務所の離婚事件を主任として担当
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2023年 12月離婚事件しか取り扱わない離婚に完全特化した法律事務所である「東京離婚弁護士法律事務所」を設立
学歴
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2005年 3月山梨県立甲府南高等学校理数科卒業元々は理系肌で、大学入試センター試験では数学197/200、化学100/100、物理96/100を獲得しました。
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2009年 3月中央大学法学部法律学科卒
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2011年 3月中央大学法科大学院修了
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2012年司法試験合格
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2013年 12月第６６期司法修習修了（東京）
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2014年 1月弁護士登録
大久保 誠 弁護士の法律相談一覧
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【相談の背景】
離婚届提出済です。離婚後に金銭の精算などの話合いをして、話がまとまったので合意書を作成中です。
口外禁止の条項として、本合意成立の内容及び経緯につき、正当な理由がない限り第三者に口外しないものとし、互いに誹謗中傷しない。と一般的な文面を入れていますが、
第三者に口外など、合意書に違反する事態が起きた場合に必要なので、今後住所や携帯番号が変わったらすぐに通知する、という通知義務の条項を入れろと相手方が言ってきました。
【質問1】
私としては一生通知義務が続くのは嫌なので拒否したいのですが可能でしょうか。どのように説明すれば拒否できますか。
東京離婚弁護士法律事務所代表離婚弁護士の清水より回答させていただきます。
【質問1】
私としては一生通知義務が続くのは嫌なので拒否したいのですが可能でしょうか。どのように説明すれば拒否できますか。
→拒否は可能ですし、普通に考えれば子もいないのであれば連絡先を把握する合理的な必要性もないように思います。
当事者同士での話し合いでまとまらない場合は、財産分与調停なり、離婚後の関係調整等適宜の調停を申し立ててその中で裁判所から説得してもらうと良いかもしれません。 -
【相談の背景】
離婚後の住所について。
暴行され警察介入がありました。
診断書はとってあります。被害届はまだ出していません。
【質問1】
離婚後同じ市に住まないでほしいなどを訴える事はできますか。
話し合いで難しい場合離婚調停できますか？
東京離婚弁護士法律事務所代表離婚弁護士の清水より回答させていただきます。
【質問1】
離婚後同じ市に住まないでほしいなどを訴える事はできますか。
話し合いで難しい場合離婚調停できますか？
→そのようなお願いをすること自体はできますが、どこに居住するかは基本的に相手方の自由ですので、調停にせよ訴訟にせよ法的にこれを強制する方法はありません。
相手方の知らないところにこちらが引っ越すのが現実的な解決策だろうと思います。
大久保 誠 弁護士の解決事例一覧
【弁護士ランキング離婚部門全国第１位（２３年１２月３１日〜１４５日連続）】日本で唯一「離婚」の名のついた法律事務所。離婚弁護士として10年以上の経験。離婚関連事件の相談に限定。受任は原則月５件まで。
離婚・男女問題の詳細分野
※弊所詳細については以下HPも参照ください。
「離婚に強い」と自称する弁護士について検索すると、離婚以外の分野でも同じように「●●に強い」という広告を出していたり、HPの取り扱い分野が離婚だけでなく多岐に及んでいて不安に思った経験はありませんか。
ご依頼者様の目線で見た時、どの弁護士が本当に離婚に強いのか判断することは極めて難しいです。
何故これほど「離婚に強い」と自称する弁護士が多くいるかというと、離婚事件は他と比べ、紹介などで数件対応したことがあるため未経験分野と比べて得意と言いやすいというような理由が大きいと思われます。
業界では「同種の事件を3件やったら一人前だ」等と言われることがあります。
しかし、弁護士登録後丸10年間、非常に多くの離婚相談を受け、数多の離婚案件をこれまで実際に解決に導いてきた私であっても未だ離婚事件の奥深さに驚かされることがあります。
数件離婚事件を経験しただけで一人前だとは到底思えません。
本当に離婚に強い法律事務所を探すことが難しい環境下において、真に離婚に特化した「離婚弁護士」に触れる機会を少しでも増やしてほしいという思いから、新たに『東京離婚弁護士法律事務所』という事務所を設立しました。
弊所は、名称に「離婚」の名がついた全国で唯一にして初めての法律事務所となります。
他分野であれば当然に取り扱い分野の名を冠した事務所がある中、「離婚」の名のついた事務所が今まで存在しなかったことにつき意外に思われるかもしれません。
これは、離婚事件が弁護士にとって企業法務や、相続等と比べて単価が小さく、継続性もないため実入りの良い事件ではなく、また、人間の感情が絡む面倒さもあり、やらないですむならやりたくないと思われてきた分野だという実態があります。
片手間でやるにはいいけれども、あえて「離婚」だけに特化した事務所は作りたくないということです。
これは実際に離婚事件に注力している事務所であっても例外ではありません。
離婚事務所として有名な法律事務所のHPを見ていただければ、取扱いは離婚事件に限定するということはなく、むしろその他案件に注力していることは容易におわかりいただけると思います。
ぜひ離婚関連相談のみを取り扱う生粋の「離婚弁護士」にご相談ください。
※受任については現在原則月５件までに制限しています（前月までの受任状況や事案緊急性等により若干増減はありえます）。
特に得意とする事案について
離婚事件全般を得意としますが、中でも、経営者、開業医、芸能人、スポーツ選手及びこれらの配偶者等、富裕層の離婚は特別な考慮が必要となるため、普通の弁護士では対応が困難です。特に富裕層案件を多く担当してきた当職にお任せください。
富裕層の離婚は通常の離婚とは全く対応が異なるため、そのような離婚案件については、富裕層案件を多数経験した弁護士に依頼することをおすすめします。
富裕層は絶対数が少ないため、これを多く経験してきたという離婚弁護士はそうそう存在しませんが、私は、１０年間従事してきた離婚事務所において、特に富裕層の案件を中心に担当し、経営者、医師、芸能人等多くの相談を受け、これを解決してきた豊富な経験があります。
文字数制限の都合上、ここで詳細には説明できませんが、富裕層の離婚事件というのは通常の離婚事件とは全く異なる技術が必要となるので、富裕層の離婚案件について経験豊富な当職に是非ご依頼ください。