東証プライム上場企業での勤務経験・行政書士としての開業経験を活かし、事業者に寄り添うリーガルサービスを提供します
企業法務を中心にサービスを提供
企業を主なクライアントに、法律相談・契約書作成といった予防法務、訴訟対応、М＆A、株主総会の運営サポートなどを行っております。
会社員としての経験に基づき、企業側が何を考えているのか、外部弁護士に何を求めているのかを把握しながら、企業がスムーズに事業を進められるよう（or 適切にストップできるよう）対応しております。
顧問契約を締結して頂いた場合、専属のサポートデスクとして、事業の発展のために日常的・継続的にサポートさせて頂きます。
遠方のクライアントとも顧問契約可能
ITツールの発展により、遠方のクライアントとも顧問契約が可能です（最近は裁判もWEBで行うため、裁判所へ出廷する機会も減りました）。
メール、電話はもちろん、zoom、チャットワーク、LINE等、クライアントが希望する連絡手段を用いて顧問弁護士としてサポートします。
クライアントに寄り添う顧問弁護士
単に法的な知識を提供するのみではありません。クライアントのビジネスを理解し、ビジョンに共感し、クライアントに寄り添うサービスを提供しております。
大変お手数おかけしてしまいますが、クライアントの事業や雰囲気を知るため、少なくとも年に１回、クライアントの事業所に赴き実際の業務風景を見させていただきたいです（交通費・日当不要です）。
定期的に事業所を訪れることで、よりクライアントに身近な存在になれるものと考えております。
弁護士以外にも社会人経験あり
弁護士になる前は、東証プライム上場企業の法務部門で勤務して、英文契約書作成・外部弁護士と協力しての訴訟対応などを主に担当しておりました。
その後、行政書士として開業し、個人事業主として集客から事務作業まで自身で行い、ビジネスに関する幅広い知識・経験を得ました。
誠意と熱意をもってやり抜きます
学生時代（中学～大学）はバスケットボール部に所属しており、そこで培った体力・精神力は弁護士の仕事にも大いに役立っています。誠意をもって依頼者に接し、熱意をもって依頼者の最大利益実現のために最後まで仕事をやり抜きます。
企業法務・人事労務でお困りの方、顧問弁護士をお探しの方は、お気軽にお問い合わせください。
柏木 太郎 弁護士の取り扱う分野
人物紹介
人物紹介
経験
- 事業会社勤務経験
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 愛知県弁護士会
職歴
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2018年 9月｢東京電力ホールディングス株式会社｣入社
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2019年 10月行政書士登録、 ｢柏木行政書士事務所｣開設（～2021年3月）
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2022年 4月弁護士登録（74期）、 ｢伊藤・松永法律事務所｣入所
学歴
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名古屋大学法科大学院実務法曹養成専攻修了
大久保 誠 弁護士の法律相談一覧
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【相談の背景】
小さな株式会社の役員をしている者です。昨年の５月に代表取締役社長となり（代表取締役会長：伯父）会社の運営を任されてきました。申し継ぎなどもほとんどなく、会社の各種契約についても内容が不透明であったため、関係会社の担当と契約内容の確認を始めたところ、リース契約で業者側のコンプライアンス違反にあたるもの（会長個人の不動産に設置してあるリース物件のリース料を会社で支払っていた）が出てきたため、改善の手続きが必要であると会長に伝えて手続きを行ったところ・・・私に対する風あたりが強くなり、今年の１月になり「私に対するパワハラ行為で職員が訴えようとしている。このままでは２月で退職してもらう必要がある」とのお話があり。
後に上記の内容は嘘であることが判明。私の退職についても「社労士と話して体調不良の自己都合退職で届を書いてくれといわれた」と・・・この内容も嘘であることが判明（直接担当者に確認）。その後も、ワンマンオーナーの一存で、代表取締役を解職・役員報酬を大幅にカット・取締役としては残って仕事をさせるが、お前には何の権限もないからなと言われたり。役員登記のために用意されたのは、私の自己都合での代表取締役辞職届で、これにサインしろと・・・あまりにもひどいので、この書類の内容おかしくないですか？と確認すると「俺は内容は何も知らない。担当者が間違えて作った」と言いはじめ。その他、発言のほとんどが嘘。
【質問1】
現在相談してる弁護士様は、オーナーの権力が強すぎるので代表取締役解職・役員報酬カット・各種議事録偽造・辞任届強要で訴えることは難しいとおっしゃっておりますがいかがでしょうか。
【質問2】
ワンマンオーナー個人を訴えることは難しいでしょうか？
嘘の発言など録音して残してある・周りの職員の証言協力もあります。
【質問１】
会社の株式の大部分をオーナーが保有しているならば、役員会食や報酬カットはできてしまいます。
議事録偽造や辞任届強要は法令違反を問えます。
【質問２】
議事録偽造や辞任届強要で民事・刑事の法的措置を執れる可能性はあります。
録音等の証拠が重要になります。 -
【相談の背景】
テナントが１月分を滞納し、その後１カ月遅れで入金はありましたが、当月分は入金されず、ずっと１カ月分が滞納している状態。契約解除条項は２か月程度の滞納があったときとなっており、契約解除できない状態。（滞納分の延滞金の支払いは受けています）
滞納分を保証金から催告なしで充当することは契約書上可能としており、この場合１週間以内に保証金の不足額を補填しなければならないとしています。
【質問1】
テナントが保証金を１週間以内に補填できない場合、契約不履行として契約の解除と立退きを求めることは可能でしょうか？
賃貸借契約の解除のためには、①契約違反、②①が信頼関係を破壊するだけの重大なものであることの2点が必要です。
賃料滞納1ヶ月分のみだと、②を満たさない可能性が高いです。
（保証金に充当しても、補填額は賃料1ヶ月分であり金額は同じですので結論に変わりありません）
他に契約違反（ex用法遵守義務違反）があれば、合わせ技1本で解除できる可能性もありますので、契約書やこれまでの経緯を精査してみるとよいと思います。
大久保 誠 弁護士の解決事例一覧
【伏見駅5分】企業を本気で想う弁護士です。法的知識の提供だけではなく、企業のビジネス・ビジョンを理解し、企業に寄り添う顧問サービスを提供します。
企業法務・顧問弁護士の詳細分野
企業に寄り添う顧問サービスをご提供
法的知識を提供するのみではなく、企業のビジネス・ビジョンを理解し、企業に寄り添う顧問サービスを提供します。
大企業に勤務した経験と、個人事業主（行政書士）としての経験から、経営者や法務担当者の立場に立った親身な対応を行っております。
外国人雇用のお困りごとはお任せください
行政書士時代に外国人のビザを多数取り扱っておりましたので、外国人のビザ申請から労務手続まで、外国人雇用に関するワンストップのサービスを提供します。
主な対応案件
- 契約書のリーガルチェック
- 人事・労務に関する相談
- 事業のリーガルリスク調査
- 訴訟対応
- M&A
安心の対応体制
① 企業のビジネス・ビジョンを理解し、企業に寄り添う顧問サービス
② 丁寧な”ホウレンソウ”
③ 即レス、スピーディーな対応
④ 明朗会計
- LINE、チャットワーク、ｚｏｏｍ等、各種ＩＴツールを用いて、遠方のクライアントや夜間相談をご希望のクライアントにも、即時・柔軟に対応しています。
感謝の声を多数いただいております
「理屈だけ述べる評論家気取りの弁護士ではなく、本気で会社のために動いてくれる弁護士に出会えた」など、感謝のお声を多くいただいております。
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