故ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、被害をうったえる元タレントなどでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の代理人らは、SMILE-UP.（旧ジャニーズ事務所）が設置した被害者救済委員会に対して、被害者の「完全な救済」を図ることを求める要請書を提出した。

代理人らは「（同社が）当事者の会を含む被害者側の声を聞くことなく、救済委員会を立ち上げたことを大変残念に思っている」と表明。「被害者の困難と苦痛に向き合い、被害者の完全な救済を図るため、職務を真摯に遂行していただくことを強く要請する」としている。

「当事者の会」代理人の蔵元左近弁護士は1月22日、オンラインで開かれた記者会見で「救済委員会が立ち上がったものの、表に見える形にならないまま救済を進めようとしていることが残念」と話した。

同代理人の杉山和也弁護士は「会社と交渉しようとすると『救済委員会に言ってくれ』と返答され、救済委員会に聞くと『個人情報だから答えられない、査定を待て』と言われ、とてもはがゆい思いをしている。救済委員会を設置したのがSMILE-UP.という実態を踏まえれば、非常に不誠実」と同社や救済委員会の対応を批判した。

今年3月に東京・目黒区で船戸結愛（ゆあ）ちゃん（5）が、両親からの虐待を受けて死亡した事件。結愛ちゃんは生前、朝4時に一人で起床し、ひらがなの練習をしていたが、そのノートに綴られた「もうおねがい　ゆるして」という文章は日本中に衝撃を与えた。

児童虐待を防ぐために何をすればよいのか。「子ども虐待のない社会」の実現をめざして活動するNPO法人「児童虐待防止全国ネットワーク」の理事長・吉田恒雄さんに聞いた。（ライター・高橋ユキ）

各国の入国制限が緩和され、2022年のゴールデンウィークはハワイやタイなど海外旅行に行く人の姿もみられた。旅行ではないが、記者も所用で4月30日から約1週間、海外に飛んでいる。

海外への入国はスムーズにできたが、問題は日本帰国後だった。厳しい入国制限と「監視」の日々を振り返る。

日本海に浮かぶ島根県の隠岐諸島。島根半島の北方50キロメートルに位置し、本州からフェリーで2時間前後かかる。ひとたび海が荒れればフェリーが欠航し、「孤島」になってしまうこともある。

そんな隠岐諸島に、弁護士はたったの2人しかいない。そのうちの1人が、3年前に東京からやって来た橋爪愛来（あき）弁護士だ。

東京育ちの橋爪弁護士にとって、島での暮らしは驚きの連続。しかし、人口当たりの弁護士が極端に少ない「弁護士過疎地」にあって、彼女は、島の人たちにとってなくてはならない存在になっている。

橋爪弁護士に島での仕事と暮らしを聞いた。（弁護士ドットコムニュース編集部・猪谷千香）

「二割司法」という言葉がある。法的支援を必要とする人のうち2割しか司法サービスにアクセスできず、8割は泣き寝入りを余儀なくされている状態のことだ。

1990年代から始まった司法制度改革では「二割司法」の解消を目指し、法曹の質と量を改善しようとする試みが進められた。

この20年で弁護士人口は増えた。しかし、すべての人にとって司法は本当に身近になったのだろうか。

弁護士ドットコムニュースは、あるトラブルに巻き込まれた公務員の井田さんと斎藤さん（いずれも仮名）を取材。真っ先に法律事務所を訪れたふたりにとって、“弁護士”とはーー。

ゴルフ場を利用する際に負担する「ゴルフ場利用税」をご存じだろうか。ゴルフをする人以外はあまり知られていないかもしれないが、来年度の税制改正をめぐる議論の中で、この税金の見直し案が浮上している。

麻生太郎財務相は11月上旬の参議院予算委員会で「オリンピックの競技種目に復帰するゴルフに税金がかかるのはいかがなものか」「仮に来年10月に消費税が10%に引き上げるとしたら、（廃止するには）いいタイミングかなと思う」と見直し論を展開した。

ただ、税収減を懸念する地方自治体の反発を踏まえ、政府が廃止見送りの方針を固めたことが12月12日、産経新聞で報じられている。「ゴルフ場利用税」とは、どんな税なのだろうか。廃止すべきなのだろうか。阿久根寛宜税理士に聞いた。

ジャニーズ事務所が10月2日に開いた記者会見で、あらかじめ指名する・しない記者を選定するリストがあったとされる問題で、事務所は5日、公式サイトで「弊社の関係者は誰も作成に関与しておりませんし、指名をしない記者を決める等も全く行なっておりません」との声明を発表した。