みなさんの職場に「結婚休暇」はありますか。労働基準法で定められている「法定休暇」とは異なり、会社が自由に設定する「特別休暇」（法定外休暇）の一つです。

この休暇を使って新婚旅行に出かける人もいるようですが、弁護士ドットコムには「取得を拒否された」という相談が複数、寄せられています。何があったのでしょうか。

女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」への投資で賃料収入が不払いになった問題で、運営会社スマートデイズ（東京）と同社役員らを相手取り、原告のオーナー13人（30代から50代の会社員ら）があわせて2億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。3月27日付。

原告代理人の加藤博太郎弁護士によると、13人はいずれも地方銀行のスルガ銀行から融資を受けて投資を始めた。融資額は少ない人で1億円台前半、多い人は2億円以上という。損害は2億円にとどまらないが、まずは先行して損害の一部について賠償を求める。被告はほかに建築会社、不動産コンサルティング会社、販売会社など。

文部科学省が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に過料を科すよう求める通知を東京地裁に出したことを受け、旧統一教会は9月8日、東京都渋谷区の本部で「一部、回答を拒否したことは正当で過料には当たらない」と全面的に争う構えを見せた。

文科省は2022年11月、宗教法人法に基づき「報告徴収・質問権」を初めて行使した。2023年7月までに7回を数えたが、100項目以上で回答がなかったとして、10万円以下の過料を科す通知を決めた。

質問権は、解散命令を請求するかどうか判断する前提となる措置。岸田文雄首相は昨年10月19日、解散命令請求の要件である不法行為は刑法上のものを指すという従来の解釈を変え、民法上の不法行為も当たると国会で答弁した。

福本修也弁護士は「セーフだったものを、一夜にして行政府がアウトにする。法治国家として許されるのか。いち法律家として注目したい」と強い口調で、政府の姿勢を批判した。

時の総理大臣にヤジを飛ばして警察に"排除"された市民2人が国家賠償を求めた訴訟。5年に及んだ争いは今年8月、とってつけたような「痛み分け」で決着した。

原告が「半分勝訴」と評する決定は、全体としては、その人たちが主張した「表現の自由」を認める内容ながらも、そこから導かれるべき結論がどうにもすっきりしないものとなった。

最終的な司法判断を得た原告たちはその決定をどう受け止めたか。その後の当局の対応なども含め、言論・表現の自由をめぐる長い闘いの顛末を報告したい。（ライター・小笠原淳）

法務省・出入国在留管理庁の施設で長期収容されている外国人に命の危機が迫っている――。

長期収容されている外国人2人の代理人が11月5日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いて、そのように訴えた。今月中にも、国連人権理事会の作業部会に「緊急アピール」の申し立てをおこなうという。

国連の恣意的拘禁作業部会はことし8月（通告は9月30日）、イラン国籍の男性とトルコ国籍（クルド人）の男性の長期収容についての個人通報を受けて、「日本の入管収容は国連人権規約に反する」という意見を採択している。

法務省は4月8日、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、5月13、14、16、17日の4日間かけて、全国7都市でおこなう予定だった司法試験を延期すると発表した。また、5月17日に予定していた予備試験の短答式試験についても、延期する。

司法試験委員会の担当者は、延期について「受験生や家族、監督業者などへの影響をもろもろ考慮した結果」と説明している。受験料については返還せずに、延期された日程での受験が可能になる予定。

延期後の実施日は未定で、司法試験委員会は「おって、可能な限り速やかに法務省のホームページ上において公表する」としている。

予備試験は7月や10月にも一部試験が実施される予定だったが、5月の日程の延期幅に合わせて、後ろ倒しになるという。