商業施設や飲食店の駐車場がほぼ満車で、「車椅子マーク」のスペースだけが空いている。そんな場合は身障者や妊産婦ではなくても駐車してよいのだろうか。国交省に尋ねた。

夏休みシーズンで商業施設や観光施設が混み合うような場合に備えて、「車椅子マーク」利用における心構えをもっておこう。

在校時から札幌市立中学の男性教師に性的被害を受けていたとして、フォトグラファーの石田郁子さん（42歳）が教師と札幌市を相手取り、損害賠償を求めた訴訟。控訴審の第一回口頭弁論が12月12日、東京高裁（後藤博裁判長）で開かれた。

一審の訴状などによると、石田さんが中学3年生だった15歳から、キスされるなどのわいせつな行為が始まり、大学2年生の19歳になるまで行為はエスカレート、2016年2月にはフラッシュバックをともなうPTSDを発症したと訴えていた。

しかし、被害から20年以上が経過していたことから、民法上の損害賠償請求権が認められず、「除斥期間が過ぎている」として、東京地裁は8月、石田さんの訴えを退けた。

石田さん側は「法廷で性被害の事実を認めてほしい」として控訴。傍聴人で満席となった法廷でこの日、子ども時代の性被害と「時間の壁」との戦いがあらためて始まった（弁護士ドットコムニュース編集部・猪谷千香）。

大手中学受験塾「四谷大塚」の元講師2人が複数の教え子を盗撮していた事件が発覚し、大きな衝撃を与えた。しかし子どもの信頼を悪用する教員や塾講師による盗撮は決して珍しいものではなく、最近では加害者が子どもというケースもある。

シリーズ4回目は、教育機関で行われる盗撮について考えてみたい。（ジャーナリスト・竹輪次郎）

競泳の瀬戸大也さんが8月13日にX（旧Twitter）に声明を投稿し、SNS上に広がった情報を事実無根だとし、法的措置に向けて動いていることを明かした。

瀬戸さんとされる人物がSNSのDMで女性と卑猥なやりとりをするスクリーンショットや、性的な部位をうつした画像が拡散していた。瀬戸さん側はこれらの情報を「捏造」と断言。画像を投稿したり、拡散したりすれば、どのような罪に問われる可能性があるのだろうか。

日弁連は12月4日の定例記者会見で、児童相談所にある児童虐待についての情報を警察に全件一律に提供するという取り決めは問題があるとする意見書をまとめたことを明らかにした。意見書は11月21日付。厚生労働省や全国の児童相談所約70カ所に届けられた。

2018年3月に東京都目黒区で発生した虐待死事件をきっかけに、児童相談所から警察へ情報を提供する内容の協定を締結する動きが全国的に進んでいる。

日弁連は、児童相談所と警察の連携は重要であるものの、全件一律の情報提供が虐待防止に効果的とは考えにくく弊害が大きいとし、「全件一律」という対応について警鐘を鳴らす。

新型コロナウイルスの感染拡大で、オンライン会議や授業の需要がふえている。中でもビデオ会議アプリ「Zoom」は手軽なことで人気だが、関係ない第三者がまぎれこみ会議を妨害する「Zoom Bombing（Zoom爆弾）」が世界的に問題となっている。

香川大学でもガイダンス中、突然、何者かによって性的画像や文字の羅列が流される事態があった。担当者は「びっくりして、切断するかどうか一瞬で判断できなかった」と振り返る。