弁護士ドットコムは会員の弁護士に対して、2022年に印象に残った法律ニュースについて、アンケートを実施した（回答数：500人）。参院選前の応援演説中に安倍元首相が銃撃され死亡した事件が最多で、63.2%（316票）を集めた。2位の「山口・阿武町が4630万円誤給付」（34.2%、171票）の約2倍の票数となった。

アンケートは12月10日から12日、登録弁護士を対象に実施。弁護士ドットコムニュース編集部が、PVやSNS拡散数、話題性などを考慮してセレクトした2022年のニュース20の中から、印象に残ったもの3つを選ぶ形で実施。500人の弁護士から回答が得られた。

NHKの受信料制度を合憲などとした12月6日の最高裁大法廷判決では、15人いる裁判官のうち、弁護士出身の木内道祥裁判官が、1人反対意見をつけた。受信料制度を違憲としているわけではなく、判決とは別の理由で受信料を支払わせるかを判断するのが適切としている。

木内裁判官は、放送法64条1項やNHKの放送受信規約を分析し、裁判所の判決によって、消費者側に受信契約を結ぶよう強制することはできないと指摘。また、判決確定後から進行するとされた「消滅時効」などについても、ほかの時効と比較した上で、「およそ…消滅することのない債務を負担するべき理由はない」と述べている。

木内裁判官は、NHKと契約することなく、放送を受信できる状態になっていることで、不当利得返還義務や損害賠償義務が生じるとしている。

このほか、鬼丸かおる裁判官は判決には賛成しつつも、受信契約の内容はNHKの規約ではなく、「本来は、受信契約の内容を含めて法定されるのが望ましい」との補足意見をつけた。

最高裁判決は、以下のリンクから。

「いまならマンション経営がオススメです」「オススメの戸建てもご案内できますよ」。こうした営業電話が連日のようにかかってきて、うんざりしたことはありませんか。

東京都世田谷区の会社員男性（30代）のもとへは毎日2〜3回、日中にこうした営業電話が不動産業者からかかってきました。電話は、過去に物件を探していた時期に登録した業者から。

「もう間に合っていますので」と答えても、先方は電話をやめなかったため、「着信拒否」にしました。それでも別の番号を使って電話をしてくるしつこさ。男性は「ここまできたら悪質な嫌がらせ、何か犯罪にならないのか」と憤っています。

弁護士やジャーナリストなどでつくる「ブラック企業大賞」の実行委員会が10月27日、東京・霞が関の厚生労働省で記者会見を開き、ノミネート企業6社を発表した。今年ノミネートされたのは、セブン-イレブン・ジャパン、暁産業、エービーシー・マート、フジオフードシステム、明光ネットワークジャパン（明光義塾）、引越社関東（アリさんマークの引越社）。

実行委が挙げたノミネート理由の要約は、以下の通り。

セブン-イレブン・ジャパン・・・フランチャイズ加盟店主から過酷な搾取をおこない、そのしわ寄せが学生アルバイトに及び「ブラックアルバイト」が問題化している。

暁産業（消防自動車や消防用設備などの販売と保守点検をおこなう企業）・・・パワハラで未成年の労働者が自殺に追い込まれた。

エービーシー・マート・・・厚労省がブラック企業対策に乗り出して以来、初めての書類送検事案。労働者と合意した残業時間（79時間）以上の残業をさせていた。

フジオフードシステム（大阪や京都を中心に「まいどおおきに食堂」「串家物語」など飲食店を運営する会社）・・・労働局から是正指導を受けても繰り返し長時間労働や割増賃金の不払いを続けていた。

明光ネットワークジャパン（明光義塾）・・・賃金未払いが問題化。全国各地で労働局から是正勧告がでている。

引越社関東（アリさんマークの引越社）・・・元は営業職だった従業員をシュレッダー係に配転。さらに、突如として懲戒解雇した。その理由を「罪状」として、全国の店舗に掲示した。

この日の会見に出席した実行委員の佐々木亮弁護士は、今回のノミネート企業について、「『ブラックバイト』という言葉がメディアで取り上げられるようになった。セブンイレブン、明光ネットワークジャパンもブラックバイトにまつわるノミネートだ」と話した。