JA全農兵庫は10月下旬、直営レストラン「神戸プレジール」本店（神戸市中央区）で、神戸牛と偽って但馬牛を提供していたと発表した。昨年4月〜今年10月まで、約3200食にのぼる。

神戸牛は、兵庫県内で飼育される黒毛和種の但馬牛のなかでも、さらに厳しい基準をクリアした最高級品が認定される。朝日新聞によると、このレストランの料理長は「神戸牛は希少なので恒常的に不足していたが、客の要望に応えたかった」と不正を認めているという。

埼玉県所沢市で2月15日、「小中学校教室へのエアコン設置」をめぐる住民投票が実施される。航空自衛隊の入間基地に近く、航空機が多く飛来する所沢市には、密閉性の高い防音校舎が29校ある。今回の住民投票では「それらの防音校舎にエアコンを導入するかどうか」が問われている。

もともとこれらの校舎には、エアコンの設置計画があった。しかし、藤本正人市長は、2011年の東日本大震災や原発事故などをきっかけとして計画を撤回。「エアコン設置工事の市負担は30億円にのぼる」などと主張し、設置に反対している。

一方で、住民投票を求めた児童・生徒の保護者らは「（室温調整のため）窓を開けたら防音の役目が果たせない」「騒音の低い学校と同じ程度の学習環境を」などと主張している。

保護者らは2014年に署名を集め、エアコンを導入するかどうかの「住民投票条例」を作るよう、市長に直接請求した。藤本市長は住民投票に反対する意見書を提出したが、市議会が2014年12月に条例案を可決し、住民投票の実施が決まった。

漫画やアニメの海賊版サイト対策の1つとして提案されている「アクセス警告方式」について検討する有識者会議の初会合が4月19日、総務省で開かれた。アクセス警告方式の前提となる法的・技術的な整理や、必要コストなど課題の洗い出しをおこなって、今年6、7月ごろをめどに方針をまとめる。

アクセス警告方式とは、ユーザーが、海賊版サイトにアクセスしようとしたときに、画面に警告を表示して、注意喚起するというものだ。昨年、政府の知的財産戦略本部のタスクフォースで、ブロッキングの議論がおこなわれた際、東京大学の宍戸常寿教授（憲法）が「ブロッキングよりも法的に問題が小さく、迅速に実現可能な対策」として提案した。

一方で、アクセス警告方式には課題も少なくない。

実効性を担保するために静止画ダウンロードの違法化が前提となっているほか、プロバイダ（接続事業者）が閲覧先を検知するため、憲法の「通信の秘密」の問題を乗り越える必要があり、「約款による事前の包括同意は有効なのか」といった課題が残っている。

この日の会合にオブザーバーとして参加した日本インターネットプロバイダ協会理事の野口尚志氏は、「（強制的にアクセスを遮断する）ブロッキングとくらべてソフトなやり方だ」と評価しながらも、「技術的にいろいろ問題がある」と指摘していた。

●委員名簿（五十音順・敬称略）

上沼紫野（虎ノ門法律事務所・弁護士）
江崎浩（東京大学大学院情報理工学系研究科・教授）
曽我部真裕（京都大学大学院　法学研究科・教授）
田村善之（東京大学大学院法学政治学研究科・教授）
長田三紀（情報通信消費者ネットワーク）
濱田純一（東京大学名誉教授・座長）
森亮二（英知法律事務所・弁護士）

「7年後覚えておけよ。殺したるからな」。法廷で実刑判決を受けた直後に検察官を脅したとして、滋賀県警は4月中旬、30代の男性を脅迫の疑いで逮捕した。

報道によると、男性は、強制わいせつや銃刀法違反などの罪で起訴され、3月17日に大津地裁で、懲役7年の実刑判決を言い渡された。退廷する際、公判を担当した男性検察官に「7年後、覚えておけよ。殺したるからな」と脅したとされる。この検察官が3月末、警察署に被害届を出していた。

会社にとって「戦力外」といえる社員を集め、自己都合退職に追い込むための部署――名だたる大企業に、「キャリア開発室」、「人材強化センター」などのもっともらしい名前をつけた「追い出し部屋」が実在することが、続々と明らかになっている。

「追い出し部屋」もさまざまで、雑用や他部署の応援ばかりで仕事をほとんど与えないところもあれば、逆に達成不可能なノルマを与えるところもあるようだ。しかし、有形無形の圧力で社員を追い込む手法は共通している。

お隣さんが飛び降り自殺をして、我が家が事故物件になってしまったーー。弁護士ドットコムの法律相談コーナーに不動産をめぐる投稿が寄せられた。

投稿者によると、隣の家の住人女性が飛び降り、投稿主の玄関前の駐車場に落ちて亡くなったそうだ。事故により、家の駐車場には血の痕が残ってしまった。投稿者は「毎朝出勤時に娘さんが落ちた場所から車に乗るので辛い」とこぼしている。