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喘ぎ声、軋む音、揺れる部屋…隣人の“夜の営み”に悩む声続出、子どもへの「悪影響」心配する声も
「いやぁぁ!」と叫ぶ女性の声、ベッドが軋む音…近隣の夜の営みにまつわる騒音への悩みが、弁護士ドットコムに複数寄せられている。
聞こえてくる音が音だけに、“騒音主”に注意することを躊躇する人もいるようだ。警察や管理会社などに頼んでも改善せず、体調不良になったり、眠れなくなったりしたとの嘆きもある。子持ちの相談者からは「子どもへの悪影響」を心配する声もあがる。
いったい、どんな音が聞こえてくるのか。
「アスリート盗撮」の卑劣な実態、短距離走のスタート後方に「望遠カメラ」構え
スポーツ選手を性的な意図を持って撮影する「アスリート盗撮」。撮影された写真はネットに投稿されるだけでなく、卑わいな⾔葉を加えて拡散する事例も相次いでいる。
これから国会では、盗撮行為を取り締まる「撮影罪」が審議される予定だが、「アスリート盗撮」の一部の行為は「撮影罪」の規制の対象外となった。
日本学生陸上競技連合の常務理事で「アスリート盗撮」にくわしい工藤洋治弁護士は、4月15日に都内でおこなわれたシンポジウム「刑法改正と今後の展望」で、「立法では漏れてしまったが、さらなる法改正で処罰対象に含めてほしい」と訴えた。
牛丼店の紅ショウガ袋、両手にごっそりと…調味料「大量持ち帰り」は無料でもマナー違反? それとも法律違反?
スーパーで用意されている「醤油」の小袋や、テイクアウト可能な飲食店の小分けの調味料を大量に持って帰る人がいる。
30代の会社員男性は「チェーン店で牛丼を買ってテイクアウトするときに、紅ショウガの小袋を両手いっぱいに持って帰ります。『ご自由にお持ち帰りください』と書いてあるから問題ない」と話す。
弁護士ドットコムのサイトにも、スーパーで購入した際、店員に許可をもらうことなく醤油の小袋を持ち帰るという人から「窃盗罪になりますか?」と心配する相談が寄せられている。
無料であっても、大量の調味料を持ち帰る行為が「犯罪」にあたるのだろうか。清水俊弁護士に聞いた。
タクシー運転手「実質残業代ゼロ」は違法 最高裁「割増賃金の本質から逸脱」
タクシー大手・国際自動車(kmタクシー)でかつて採用されていた、歩合給から残業代相当額を差し引く制度が問題となった訴訟で、最高裁第一小法廷(深山卓也裁判長)は3月30日、残業代の支払いについて定めた労働基準法37条の趣旨に反するなどとして、規則を違法とする判決を言い渡した。
ドライバー側が敗訴した高裁判決が破棄され、未払い残業代の金額を算定するため、審理が東京高裁に差し戻される。
ドライバーの代理人らは「労働者側の完全勝訴」と評価している。
判決後、会見するドライバーら(代理人提供)
グーグルが「ドローン宅配サービス」を米国で準備中――日本でも実現できるか?
グーグルが小型の無人飛行機「ドローン」を使った宅配サービスの実現を目指しているようだ。
報道によると、グーグルは米国の連邦航空局(FAA)と、ドローンの飛行高度など技術面の調整を続けており、2017年中に宅配サービスを開始することを目標としているという。同社はこれまでも、ドローン開発の米ベンチャー企業を買収するなど、その技術に高い関心を示してきた。
ドローンを利用した宅配サービスをめぐっては、ネット通販大手のアマゾンもFAAから試験飛行許可を得ており、新しいビジネスとして注目されている。はたして、日本でも同じようなサービスは実現できるのだろうか。小林正啓弁護士に聞いた。
「ばらまくぞ」性的画像を人質に脅迫、セクストーションの罠…12歳も被害に
自分の性的な画像や動画を送ってしまい、それをネタに言いなりになるよう脅されたり、金銭を要求されたりするという被害が若者を中心に広がっている。
性的搾取や性暴力の被害者支援をおこなうNPO法人ぱっぷす(ポルノ被害と性暴力を考える会)によると、2025年の4月から7月16日までのわずか3カ月あまりで、すでに1066人から新規の被害相談が寄せられたという。
ぱっぷすの金尻カズナ理事長によると、2025年6月だけで、18歳未満の児童・生徒からの被害相談は71件にのぼり、同月の最年少の相談者は12歳だった(これまでの最年少の相談者は小学5年生)。
性的脅迫は、女性がターゲットにされるイメージが強いが、被害者の約7割が男性で、加害者の目的は金銭を奪い取ることだという。
学校が長期休暇に入るこの時期は、特に被害が拡大するおそれがあることから、ぱっぷすは7月17日、都内で緊急記者会見を開き、警鐘を鳴らした。(ライター・玖保樹鈴)
「役場内結婚」なら夫婦のどちらか退職を… 人口2500人の町の「慣習」が話題に
福井県にある人口2500人ほどの町がネットで話題になっている。同県の池田町には、町職員同士が結婚したとき、どちらかに退職を促す慣習が残っているという。地元の福井新聞オンラインが8月10日に詳報した。
同紙によると、この慣習ができたのは1993年。過去20年で3組ほどが対象になったという。世帯収入が高くなることもあり、住民からの批判を懸念したようだ。
池田町の人口など。同町HPより(https://www.town.ikeda.fukui.jp/gyousei/gyousei/1921/p001487.html)。
町側にも一定の理由はあるようだが、憲法問題や家事事件にくわしい村上英樹弁護士は、「憲法が保障する『婚姻の自由』(24条)の侵害になるおそれが大きい」と指摘する。
再審請求中の死刑執行「誤った判決なら取り返しがつかない」弁護士が「暴挙」と批判
法務省は7月13日、2人の死刑を執行した。このうち、1990年代に女性4人を殺害し、再審請求中だった西川正勝死刑囚(61)が含まれたことが注目された。
西川死刑囚は、1991年にスナックの女性経営者4人を殺害して、大阪府でも女性落語家を強盗目的で襲った。一、二審ともに死刑判決で、最高裁で上告が棄却された。朝日新聞の報道によると、これまでに複数回再審請求をして棄却され、今年5月にも改めて請求していたという。
再審請求中に死刑を執行することをどう考えればいいのか。萩原猛弁護士に聞いた。
大学別の司法試験合格者数、40年前のトップはどこ?
毎年発表される司法試験の合格者。今年は9月11日に予定されているが、毎年盛り上がるのが、出身大学別の合格者数と合格率だ。「今年の合格率トップは●●大学だ」などと話題になることが多い。
では、旧司法試験の時代も含めて、大学別ランキングはどのような変化を遂げてきたのか。法務省の資料や、過去の報道などをもとに、10年おきにふりかえってみたい。
会社の「飲み会」後に川で死亡→労基署「業務上の事故ではない」…裁判所はどう判断した?
日々問題なく働いている人でも、いつ労働トラブルに巻き込まれるかわかりません。パワハラ、労災、長時間労働などのトラブルは今もなくなっていないのが現状です。
トラブル発生に備え、過去の裁判例を通じて、実際に発生した労働トラブルとその結末を知っていれば、いざという時の助けになるかもしれません。
今回紹介するケースは、会社の送別会に参加したのち、同僚に宿舎まで送られたものの翌日から行方不明となり、4日後に宿舎から150メートル離れた川の中で亡くなっていたという社員の遺族が遺族補償一時金の支給を求めて提訴したという事例です。林孝匡弁護士の解説をお届けします。