落とし物の時計を拾い、ネットオークションで売ってしまった。罪に問われるのか？弁護士ドットコムの法律相談コーナーに、ある男性が相談を寄せました。

自分が通っている学校内で時計を拾ったという男性。当時、お金に困っており、時計をオークションアプリで売ってしまったそうです。ところがなんと、落札者が時計の元々の持ち主で、男性のもとに簡易書留で「窃盗及び有償処分の嫌疑について」の書類が届いたとのこと。

男性は「愚かかつ浅はかな行動であったと深く反省」しているといいますが、落とし物を拾って売却したことは、どのような法的問題があるのでしょうか？高橋辰三弁護士の解説をお届けします。

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で国民からの批判が集中する中、2月16日から始まった確定申告を受け、「確定申告ボイコット」の呼びかけがSNSで拡散している。

裏金をめぐっては、議員に納税させる案も浮上したが、森山裕総務会長は「納税はあり得ない」と述べたと報じられている。こうした自民党の姿勢に加え、岸田文雄首相が2月15日、確定申告の呼びかけをしたことが、SNSでの反発に拍車をかけている。

「自民党裏金議員が納税しなければ国民も納税しない」

「なんで議員さんたちは裏金キックバックなんでもありなのに、国民からは1円単位で納税させるのでしょうか？」

エックスで拡散されている「#確定申告ボイコット」のタグには、自民党議員への憤りが多数、寄せられている。

一般論として、国民が実際に確定申告をボイコットした場合、どうなってしまうのだろうか。税理士でもある西口竜司弁護士に聞いた。

実在しない法務省の組織を語るハガキを送りつけ、金銭をだまし取ろうとする手口がなくならない。実際に金銭を支払ってしまった事例もあるという。法務省や各地の消費者団体、弁護士らが被害の根絶に向けて注意を呼びかけている。

一般社団法人「全国妊娠SOSネットワーク」の代表理事で、医師の佐藤拓代（たくよ）さんは、小児科、産婦人科、保健所といった現場で、虐待に苦しむ子どもや望まない妊娠に悩む女性たちに向き合ってきた。

なぜ赤ちゃんの遺棄事件は後を絶たないのか。佐藤さんに「妊娠を知られたくない女性たち」の実像を聞いた。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介）

都内の会社員・田中さん（20代女性・仮名）は、入社3年目に貿易系の会社を退職した。理由はセクハラとパワハラだ。上司から一方的に好意を向けられ、断ったところ、人が変わったように豹変しパワハラを受けるようになった。「今もどうすればよかったか、分からない」とこぼす。

家政婦と訪問介護ヘルパーとして働いていた女性（当時68歳）が亡くなったのは、長時間労働が原因だとして、女性の夫が国を相手に労災認定を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁（水野有子裁判長）は9月19日、遺族側の請求を棄却した一審・東京地裁の判決を取り消し、労災を認める判決を言い渡した。

住み込みの家政婦などの「家事使用人」は、労働基準法が適用されず、労災の対象外とされているが、厚生労働省の通達で、雇用されて「指揮命令」を受けている場合は労基法の適用対象となるという扱いがされてきた。

2022年9月の一審判決後、厚労省は2024年2月に「家事使用人の雇用ガイドライン」を策定。同年6月には家事使用人を「労働者」として労働基準法・労災保険を適用する方向で法改正の調整に入ったとも報じられ、高裁がどのように判断するのかに注目が集まっていた。

この日の判決後に開かれた記者会見で、女性の夫は「家事や介護の仕事をしている多くの方を幸せにする判決だったと思う」と話した。代理人の指宿昭一弁護士も「個人家庭で働く家政婦に労基法を適用して過労死を認定した初めての判決ではないか。正しく中身のある判決だ」と高く評価した。

新しい恋人から元彼を取り戻すーー。復縁成就の効果が高いとうたう占いをインターネットで申し込んだ岡山県在住の40代女性。「詐欺被害にあった」と弁護士ドットコムニュースのLINEに情報を寄せました。