慰安婦問題の報道に関わった元朝日新聞の記者が非常勤講師をつとめる北星学園大学（北海道札幌市）に、元記者の退職を求める脅迫状が届くなどした問題で、大学側は、来期の契約を更新しない方針を明らかにした。

報道によると、田村信一学長は10月31日に記者会見を開き、方針を説明。契約更新しない理由として、学生の安全面に関する不安や警備費用による財政面の負担が大きい点などを挙げたという。ただ、まだ最終的な決定ではなく、今後、学内の理事会や委員会で協議したうえで、理事長と学長が判断するということだ。

夫婦間のトラブルに不倫はつきものだ。婚姻関係の事件に関する司法統計（平成23年度版）をみても、妻から申し立てがあった事件のうちの23％は「異性関係」がその動機とされている。

不倫は離婚の原因になるだけではない。慰謝料という代償が生じる場合もある。たとえば、夫が同僚の女性と不倫した場合、妻はその相手女性に慰謝料を求めることができるのだ。では、会社の同僚が不倫していることを知っていながら見過ごした場合は、どうなのだろうか。

弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」には、不倫している同僚に「やめたほうがいい」と注意したら、かえって反発を受けたという相談も寄せられており、「他人の不倫は見て見ぬふりするのが得策」という風潮もあるようだ。しかし、夫が不倫している家庭の妻からすれば、もし同僚の不倫を知ったら注意してほしいと思うのではないだろうか。

日弁連は5月11日、東京・霞が関の弁護士会館で記者会見を開き、熊本県弁護士会が実施している熊本地震の「無料電話相談」に、開始約2週間で計1565件（1日平均112件）の相談が寄せられたと発表した。岩渕健彦副会長は「被災者からの大きな需要に対応できたと考えている」と胸を張った。

4月25日に始まった無料電話相談には、日弁連も費用を負担するなどして協力している。当初は電話がひっきりなしかかり、受話器を置くと次の電話がかかってくるような状況だったという。これを受け、ゴールデンウィーク期間中の5月3〜5日は、福岡県弁護士会が現地入りしてサポート。東京にある3つの弁護士会も熊本から転送されてくる電話に対応した。

寄せられる相談は、住宅や隣家とのトラブルについてのものが多いという。具体的には、賃貸住宅の修繕費を誰が負担するかといったことや、賃料の減額を要求できるか、隣家の瓦や壁で自動車が壊れた、といった内容などだ。日弁連では今後、営業を再開した中小企業からの問い合わせが増える可能性もあるとみている。

こうした需要に応えるため、5月13日からは熊本、福岡、東京に加え、大阪弁護士会も電話対応に加わる。電話相談以外では、地元の熊本県弁護士会が5月7日から、被害が大きかった阿蘇市や益城町の避難所などで無料の出張相談を開始した。こちらも日弁連が費用を負担しており、岩渕副会長は「オール日弁連で対応したい」と話した。

特許庁は9月26日、音のみの曲（メロディー、ハーモニー、リズムなど、音楽的要素のみからなる音商標）の商標登録を初めて認めたと発表した。「ラッパのマークの正露丸」で知られる大幸薬品や米インテル、独BMWの3社の曲で、いずれもCMなどで聞き慣れたものだ。各社から登録料が納められた後、商標登録される。

特許庁では、2015年4月1日から、音や動き、色彩といった新しいタイプの商標の出願を開始。すでに音商標では、「ファイトーイッパーツ」（大正製薬）、「おーいお茶」（伊藤園）など約170件が登録されているが、音のみのものは初めてだという。

俳優の蒼井優さんや山本美月さん、加藤清史郎さんらが「れいわ新選組」を応援しているかのような虚偽のコメントを掲載した偽の応援ブログサイトが出現し、サイトのスクリーンショット画像がXで拡散している。

突如消えた住人は、まさかの刑務所の中。こんなことになった場合、部屋の家賃や荷物はどうなるのでしょうか。弁護士ドットコムの法律相談コーナーに、「部屋を出ていってもらう事は可能でしょうか」と家主からの切実な相談が寄せられました。

この相談者のほかにも、ネット上には刑務所に収容された住人に保証人や親族がいないため、どうすれば分からず、途方に暮れている家主の声があがっています。