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泡沫候補は「捨てられたビラを拾って、きれいにして次の人に渡す。尊いです」　フリーライター畠山理仁が見た「選挙の本質」

フリーランスライターの畠山理仁さんの選挙取材に焦点を当てたドキュメンタリー映画『NO 選挙, NO LIFE』（監督：前田亜紀／プロデューサー：大島新）が11月18日から上映される。

大手メディアがほとんど取り上げない「泡沫候補」（無頼系独立候補）と呼ばれるユニークな候補たちを追ってきた畠山さん。2017年に『黙殺報じられない“無頼系独立候補”たちの戦い』（集英社）が第15回開高健ノンフィクション賞を受賞した。

畠山さんのポリシーは「選挙に立候補した全員を取材すること。取材できなければ記事にしない」。コスパやタイパを度外視した畠山さんが、自分の目で候補を確かめようと、文字通り命を削りながら全国を飛び回る姿をカメラはとらえている。

「独立候補は"自由のお手本"」と話す畠山さんに今回の映画や選挙取材について聞いた。（ライター・渋井哲也）

2023年11月18日 09時33分

【男尊女卑なモラ医師夫】「嫁のせいで鬱になった」義母の暴言に、夫は逆ギレ

外からは何の不足もなさそうな素敵な家族に見えても、意外とその中では不幸と怨念が渦巻いているものです。

医師と結婚した専業主婦・佐知子さん（30代）のことも、周囲は2人の子どもに恵まれ、経済的にも不安のない完璧な人生だと思っていたかもしれません。しかし実際には、佐知子さんは5年間の結婚生活の中で、夫の翔平さん（40代）と義母によるモラハラ、男尊女卑の言動に苦しめられていたのです。

男児2人を育てる佐知子さんは、子どもたちのためにも翔平さんと義母に立ち向かうことを決意するのですが…。

（この漫画は弁護士ドットコムに寄せられた相談を元にしています）

2022年02月09日 10時06分

わかりにくいと話題の「セブンカフェ」操作ボタンを間違って押してしまったら？

大手コンビニチェーン、セブン-イレブンが今年1月から展開しているセルフ式コーヒー販売サービス「セブンカフェ」が好調だ。一杯100円～150円で挽き立てのドリップコーヒーが楽しめるとあって、7月18日にはついに販売累計1億杯を突破したという。

一方ネットでは、「セブンカフェ」の機械の操作方法が「わかりにくい」ともっぱらの評判だ。それもそのはず、この有名クリエイターのデザインしたドリップマシーンは、操作部分に日本語の説明がないのだ。

具体的には「HOT COFFEE」という表示の下に「R」と「L」のボタンが設置され、その直下にそれぞれ「REGULAR」「LARGE」と説明がある。また「ICE COFFEE」についても、「R」と「L」ボタン、「REGULAR」「LARGE」と、同様の表記があるだけというシンプルなデザインだ。

しかし、いくら押せるボタンがたった4つとはいえ、これは省略しすぎだったようで、戸惑う人が続出している模様だ。店舗が独自に「温かいコーヒー」「大きいサイズ」といったシールをマシンにべたべたと貼りつける例が、多数ネットに報告されている。

さて、こうした「日本人にとってちょっと不親切な」ドリップマシンで、押すべきボタンを間違ってしまった場合、無料で正しいものを選び直すことはできるのだろうか、それとも「自己責任」ということになってしまうのだろうか。足立敬太弁護士に聞いた。

●店には「完全な状態のコーヒーを提供する義務」がある

「原則として、客は代わりの商品を提供してもらうことができます」

――なぜそう言えるのか？

「これは客と店との『売買契約』の問題です。売買契約に基づいて、客は代金を支払う義務を負います。

それに対し店は、量・温度・味など全ての規格を満たしたコーヒーを提供する義務を負います。

この義務は店員がドリップマシンを操作してカップ入りコーヒーを提供するスタイルでも、客がセルフサービスでドリップマシンを操作してカップ入りコーヒーを受け取るスタイルでも変わりありません」

――客の「押し間違い」をどう考える？

「操作に不慣れな客が、わかりにくいドリップマシンのボタンを押し間違えて、コーヒーがカップからあふれてしまったという例を考えましょう。この場合、客は完全なコーヒーを受け取れていません。

つまり、店からすれば、完全な状態のコーヒーを提供するという義務が果たせていない状況です。法律ではこういう状態を『債務不履行（不完全履行）』と言います。

この場合、客は店に対して債務の『完全履行』を求めることができます。ようは、カップコーヒーは代替のきく商品ですから、適量の入ったカップコーヒーをあらためて提供するよう求めることが可能だということです」

――店にそんな義務があるなら、客はわざといい加減な操作をするようになるかも？

「そのような場合は、店の『完全履行』を、客が自ら拒絶して、受け取らなかったにすぎない。つまり、店の『債務不履行（不完全履行）』ではないと考えられます。

したがって、客がわざと操作ミスしたような場合には、店が代わりの商品を提供する必要はないと考えます」

なるほど、店舗側が独自に「わかりやすい説明」を付けている背景には、そういう事情があるのだろう。それにしても、手作りのシールがベタベタと貼ってあるマシンは、なんとなくもの悲しい。この状況がいつまで続くかはわからないが、FC本部が公式の「説明シール」を配布する日も、そう遠くはない気がしてきた。

（弁護士ドットコムニュース）

2013年07月30日 12時25分

トヨタ社長「終身雇用難しい」発言、解雇規制が緩和される時代がやってくるのか

日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は5月13日、記者会見で「雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」と述べ、大きな話題になっている。

日本経済新聞（5月13日電子版）によると、豊田会長は「今の日本を見ていると雇用をずっと続けている企業へのインセンティブがあまりない」と指摘。一方で、「労働流動性の面でまだまだ不利だが、派遣や中途入社など以前よりは会社を選ぶ選択の幅が広がった。多様性は進んでいるのですべての人がやりがいのある仕事に就けるチャンスは広がっている」と述べた。

朝日新聞によると、終身雇用をめぐっては、経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）も、5月7日の定例会見で「制度疲労を起こしている。終身雇用を前提とすることが限界になっている」「だめになりそうな事業を残すことは雇用されている人にとって一番不幸だ。経営者は早くあきらめるべきだ」と語っている。

自工会の会見という場ではあったが、日本的経営の象徴ともいえるトヨタ自動車の社長が、終身雇用が難しいと言及する意味はどこにあるのだろうか。倉重公太朗弁護士に聞いた。

2019年05月15日 11時13分

福岡県と福岡市の「宿泊税」奪い合いも　観光財源として期待、各地で導入の動き

国内外からの観光客を増やそうと各自治体が知恵を絞る中、観光関連に充てる財源を増やすため、「宿泊税」を創設したり、税額を増やしたりする自治体が目立っている。

宿泊税は、地方自治体がそれぞれの自治体の魅力づけやプロモーションなどを目的として独自に設定する地方税で、法定外目的税に分類される。

各地の動向について、報道や自治体の発表資料をもとに紹介したい。

2018年09月21日 10時11分

メーカー名がわからないコンビニの「プライベートブランド食品」それでいいのか？

コンビニやスーパーなとで、プライベート・ブランド（PB）食品を見かける機会が増えている。PBとは、コンビニなど流通企業が商品を企画し、メーカーではなく流通側のブランドで販売することだ。宣伝・販促費が少なくて済む分、メーカー固有のナショナル・ブランド（NB）より割安になるのが特徴で、ヒットも相次いでいる。

ところが、昨年末にマルハニチロホールディングス傘下の食品メーカー「アクリフーズ」の冷凍食品に農薬が混入された事件を受け、「その食品を実際に製造したのは誰か」が、パッケージを見てもわからないという点が問題視されるようになった。

PB食品は、アルファベットと数字などを組み合わせた「製造所固有記号」を商品に明記すれば、具体的な製造者名は省略できるというルール。それだと、今回の事件のような際には、「固有記号だけでは、消費者が問題の商品と気付かず食べてしまうおそれがある」という声が、消費者団体などからあがっているのだ。

消費者庁は、今後はPB食品にも、製造者名と工場所在地の記載を原則として義務付ける方針を固めた。今後は消費者委員会などで話し合い、来年には法改正が行われる見通しだという。今回のような法改正の動きをどうみるべきなのだろうか。企業の危機管理にくわしい五味祐子弁護士に聞いた。

2014年06月12日 14時15分

「無修正わいせつDVD」13万枚所有の業者逮捕、購入者が罪に問われる可能性は？

無修正のわいせつなDVDを販売目的で所有していたとして、大阪府警は6月22日、男性3人を「わいせつ電磁的記録媒体有償頒布目的所持」の疑いで逮捕した。

大阪府警がDVDの製造拠点から押収したわいせつDVDの枚数は、およそ13万2000枚にもなるという。産経ニュースによると、3人はこれらのDVDをネットで販売し、月に100万円ほどを売り上げていたようだ。

同じ22日には京都府でも、男性6人が逮捕されている。こちらは数千万円の売り上げがあったとみられ、約8万枚の「無修正DVD」が押収されたという。6月はこのほかにも、8日に埼玉県、21日に福岡県で、無修正DVDの販売容疑で逮捕者が出ている。

これだけの業者や枚数があるということは、買った人の数も少なくないはずだ。「無修正DVD」を購入・所有すること自体は罪にならないのだろうか。大森景一弁護士に聞いた。

2016年07月05日 09時42分

在日米軍「NHK受信料」支払い拒否「本当にけしからん」と沖縄選出議員が怒りの声

沖縄などに駐留する在日米軍が、NHKの「受信料」の支払いを拒否している。受信料は「税金」だから日米地位協定に基づいて免除されるはずだ、というのが米軍の言い分だ。

しかし日本政府やNHKは、受信料が租税だとは考えておらず、米軍に支払いを求めている。沖縄選出の照屋寛徳・衆議院議員（社民党）は「米側が地位協定上、受信料は租税であるから支払い免除されてると主張し、依然として払ってないのは本当にけしからん」と憤りを見せている。

NHKの受信料といえば、最近は、支払いを拒否している人に対して裁判を起こしてでも徴収をはかるという「強硬姿勢」を、NHKがとっている。それに比べると、在日米軍が受信料を払っていないのは不当に思える。

その点について、照屋議員は、弁護士ドットコムの取材に対して「普天間基地周辺では電波障害でテレビがよく見えんのに、その支払いを滞納してる人にNHKは執拗な督促をしたりしている。本当にけしからん」と怒りのコメントを寄せた。

2014年10月27日 22時19分

道交法が禁じる「携帯電話の画面注視」…ナビ機能、着信の確認、どんな時がダメ？

交通ルールをめぐっては、実はそんなこともダメだったのか、という驚きの規則もあれば、言わずもがなの規則もある。道路交通法では、車を運転中に携帯電話などを「手に持って通話する」ことや、画面を「注視する」ことが禁止されている（道路交通法71条5号の5）のだが、この「注視」については、具体的にどのような行為を指すのか、答えられるだろうか。