拘置所に勾留されている暴力団の組幹部（関税法違反の罪などで起訴）が娘の結婚式に出席することを希望し、大阪地裁が勾留の執行停止を認めた、と朝日新聞が報じた。本人の病気や親の危篤などではなく、祝い事での執行停止はかなり異例なことだという。

朝日新聞によると、勾留停止は5月の挙式日の午後0時半から午後6時まで認められた。大阪地検は、被告が否認していて逃亡の恐れがあり、前科もあるとの理由で反対意見を出していたが、大阪地裁は警察官と弁護人の同行を条件に認めた。

宮城県栗原市の山林で5月8日、大規模な山火事が発生した。火災が発生した午後0時ごろには市東部に暴風警報も出ており、火は住宅にまで燃え移って計11棟が全半焼した。出火原因は調査中だが、山林の中にたき火をしたような跡があったとも報じられている（5月9日時点）。

林野庁によれば、2010〜14年に発生した林野火災（山火事）の原因で、もっとも多いのが、「たき火」（30.4％）だ。次に「火入れ」（14.4%）、「放火」（10.4%）と続く。

著作権の切れた小説などをデジタル化してインターネットで無料公開する「青空文庫」。その呼びかけ人で、8月16日に肝臓がんで亡くなった富田倫生（とみたみちお）さんをしのぶ「追悼記念シンポジウム」が9月25日に開かれた。

ジャーナリストの津田大介さんや前国立国会図書館長の長尾真さん、弁護士の福井健策さん、株式会社ボイジャーの萩野正昭さん、劇作家の平田オリザさんらが登壇し、富田さんの業績を振り返るとともに、著作権のありかたを考えた。

●「著作権の保護期間を、著作物の発行時起算にしてもいいかもしれない」

シンポジウムでは、電子書籍の普及に力を注いできた萩野さんが、ボランティアによって支えられてきた青空文庫の歩みについて、富田さんの生前の映像を交えながら紹介した。

映像の中で、富田さんは「紙の本は素晴らしいけれども、一つのフォーマットです。さらにそれを押し広げるのは電子読書環境だと思います。空を見上げるように、学びたい気持ち、読みたい気持ちがあれば誰もが作品に触れられる。そういう環境が作れるのであれば、この活動に身を投じる意味はあると考えました」と、青空文庫への思いを語っている。

青空文庫は著作権の保護期間がすぎた作品を扱うことが多いため、富田さんは、いまTPP交渉で問題になっている保護期間の延長問題に強い関心をもっていた。シンポジウムなどで何度も同席したという福井弁護士は、目に涙を浮かべながら富田さんのことを語り、アメリカが推し進めようとする保護期間延長について、改めて問題提起した。

古い作品の中には、著者の遺族がわからない、連絡がとれないなどの理由からデジタル化したり複製したりできず、そのまま死蔵となる可能性のある「孤児著作物」が多数あるという。TPP交渉の結果、もし保護期間が延長されれば、関係者を探すことがより困難となるため、その数は増大することになると、福井弁護士は指摘する。

「以前はどの国も、『著作物の発行時起算』で著作権の保護期間を決めていましたが、『著者の死亡時でやったほうがいいだろう』ということで死亡時起算になりました。これを『発行時起算』に戻してみてもいいかもしれません。著者がいつ亡くなったかわからないために、保護期間の切れたときがわからないからです。青空文庫にも、それが確定ができないために収録できない作品があると思います」

●「どう作品をリスペクトするかは、我々の心の聖域」

福井弁護士はまた、保護期間の延長を推す声の背景には、「リスペクト論」という考え方があることを挙げた。

「これは作品を長く守ることで、著作者を大事にしているように思えるというものです。気持ちはよくわかります。

でも、どう作品をリスペクトするか、どう愛するかは我々の心の聖域です。著作権という制度によって強制されるものではありません」

福井弁護士は青空文庫を例にあげながら、「自分の好きな作品を、世の中に見てもらいたい一心で、1字1字テキストを手入力することで愛を表明するボランティアたちがいます。これも立派なリスペクトです」と話していた。

香川県高松市の男性郵便局員がオートバイで配達している途中、水路に転落し、郵便物約600通が流された。1月中旬の出来事だ。このうち約100通は回収できたが、残り約500通は行方不明だという。

日本郵便四国支社の発表によると、この局員は配達先の駐車場でバランスを崩し、水路に転落した。行方不明になった郵便物や荷物については「捜索、回収を行い、回収できたものについては、差出人様及び受取人様へのご説明等を行っている」と説明している。