性的な暴力や搾取を受けた若い女性を支援している一般社団法人「Colabo（コラボ）」は11月29日、団体と代表理事の仁藤夢乃さんに対する誹謗中傷が過激化しているとして、代表的な投稿者と考えられる人物に対して、計1100万円の損害賠償や記事の削除などをもとめて、東京地裁に提訴した。

同日、団体が都内で記者会見を開いて発表した。仁藤さんは、「生活保護ビジネス」などという投稿はデマや嫌がらせにあたり、そうした中傷が拡散していることから支援継続ができなくなるおそれがあると訴えた。

東京医科大の不正入試問題が発覚してから約4カ月。東京医大は12月7日になって、2018年度と2017年度の医学部医学科入試で得点操作により不合格となった女子や多浪の男子受験生について、入学意思を表明した49人のうち女子5人を改めて不合格にした、と発表した。

不合格になった入学希望者の得点を復元し、得点操作前の状態に並び替えて精査した。「募集定員に達するまでの順位に入った方を合格と再判定しました」（東京医大）としている。

これまで元受験生を支援する「医学部入試における女性差別対策弁護団」は、慰謝料支払いなどの「誠実な対応」を求めてきた。ただ東京医大は「補償は検討中」と十分な回答をしないまま。弁護団の共同代表を務める打越さく良弁護士に、今後の方針などを聞いた。

スルガ銀行不正融資問題で非違行為があったとして懲戒解雇を受けた同行の元従業員が、雇用契約上の地位確認および給与などを求める訴えに対し、東京地裁判決は、懲戒解雇は無効だとして、懲戒解雇後の給与について計約1600万円の支払いを同行に命じた。

判決は、懲戒解雇の理由として銀行側が主張した3つの非違行為について、すべて認められないと判断。懲戒解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当ではあるとは認められず、権利濫用に当たるとして、無効と結論づけた。

原告として訴えていたのは、当時執行役員で営業部門の責任者だった麻生治雄氏。麻生氏は、この問題を調査した第三者委員会の報告書で、不正融資の関係者と名指しされ、営業本部の執行役員としての注意義務に違反していたなどと指摘されていた。

麻生氏は、判決後に開かれた会見で、「裁判で（自分が知る限りの）事実を述べることによって、正しい結果が出せるということがわかった。（支えてくれた）すべての方々に感謝したい」と述べる一方、解雇前におこなわれた調査委員会などでも「同じことを述べてきた」とし、「委員会という名ですべて（の筋書き）が作られて、事実が曲げられているということが往々にしてあるのではないか」とその対応を批判した。

元事務局長がコカイン所持で逮捕された公益社団法人「日本駆け込み寺」（新宿区歌舞伎町）は7月11日、東京都から取消と返還を命じられた補助金をめぐり、異議申し立てをする考えを明らかにした。

前代表理事の玄秀盛さんは同日の会見で「払える根拠がない」「支払えない」などと述べた。また、他にも複数の補助金や寄付が逮捕によって打ち切られたとして、元事務局長に対して損害賠償をもとめていくという。

退職を伝えると同時に、有給休暇の消化をはじめ、引き継ぎをしないまま退社してしまった――。東北地方の男性会社員（50代）は、そんな元部下に今も納得しない思いを抱えている。

男性によると、この部下は退職を申し入れた際、あわせて未消化だった有給休暇を取得することも伝えたという。会社側としては、仕事の引き継ぎは言うまでもなく、当然のことと考えていた。ところが、退職日間近となっても引き継ぎをする様子はない。

そこで会社側が「引き継ぎはいつするのか」と連絡しても、元部下から音沙汰はない。そして、そのまま退社に至ってしまったというのだ。

男性は「これまでこんな社員はいなかったため、人事もお手上げ。しかし、有給休暇の消化は権利でもあるし、無理にでも出社させることはできなかった。どうすればよかったのか」と話している。

有給休暇を取得するのは、会社員として当然の権利だ。2020年からは年間5日の有休取得も義務づけられた。しかし、この有給休暇をめぐっては、退社時にトラブルになることも少なくない。

今回のようなケースで、会社側はどのように対応すべきだったのか。山田長正弁護士に聞いた。